ペアローンは主に住宅購入のための借入可能額を高くする方法の一つとして利用されます。加えて、次のようなメリットや注意点があります。

ペアローンのメリット

夫婦どちらかの単独名義に比べて借入可能額が高くなる可能性がある

ペアローンを利用すると、夫婦2人それぞれがローンの契約者になります。両者が収入などをもとに融資の審査を受けるため、夫婦どちらか単独名義で1人の収入を前提に借り入れる場合に比べて、高額な融資を受けられる可能性があります。

夫婦それぞれで住宅ローン控除を利用できる

住宅ローンを契約している年には、年末時点の残高に応じて所得税や住民税の一部が軽減される「住宅ローン控除」を適用できます。ペアローンを利用している場合には、夫婦それぞれで住宅ローン控除を適用することができます。税の軽減額は各年の夫婦の収入やローン残高などによって異なりますが、夫婦どちらかのみが住宅ローン控除を適用する場合に比べて、世帯の税負担が軽減される可能性があります。

夫婦それぞれで団信に加入できる

ペアローンを利用する場合、それぞれの住宅ローン契約に対して団信に加入できます。このため、夫に万が一のことがあった際には夫の残債が、妻に万が一のことがあった際には妻の残債が団信の保険金によって返済されます。ただし、一部の金融機関で取り扱っているペアローン連生団信に夫婦で加入した場合、例えば夫に万が一のことがあった際には、夫の残債だけでなく妻の残債もあわせて団信の保険金で返済されます。

夫婦それぞれで条件の異なる住宅ローンに契約も可能

ペアローンは2本の住宅ローンを契約するため、借入額や返済期間、金利タイプなどの条件をそれぞれ設定できます。例えば、夫は3,000万円を返済期間30年間の全期間固定金利型で、妻は2,000万円を返済期間20年間の変動金利型で借り入れるようなことも可能です。

ペアローンの注意点

夫婦それぞれで住宅ローン契約の手続きが必要

ペアローンは夫婦がそれぞれで住宅ローンを契約するため、各自で申し込みや審査の手続きが必要です。

住宅ローン契約が2本になるため、諸費用が2人分かかる

住宅ローンの契約時には保証料や事務手数料、印紙税や登録免許税などの諸費用がかかりますが、ペアローンで2本の住宅ローン契約をすると、これらの費用も2本分かかります（諸費用のかかり方は金融機関や住宅ローンのプランなどにより異なります）。

フラット35での取り扱いはない

金融機関と住宅金融支援機構が提携で扱う全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」では、ペアローンの取り扱いはありません（夫婦で借り入れる場合、どちらかが連帯債務者となることは可能です）。

収入減少などにより、返済負担が重くなるリスクがある

ペアローンは共働きで夫婦ともに収入があることを前提に利用するのが一般的ですが、退職や転職、出産・育児休業などで世帯収入が減少したような場合には、返済の負担が重くなるおそれがあります。

また、ペアローンで住宅ローンを契約する場合には夫婦それぞれの借入額に対して団信に加入しますが、万が一、夫婦どちらかが死亡した場合などに保障されるのは基本的に亡くなった人の債務のみです。ペアローン連生団信など一部の例外を除き、遺された相手の債務は原則としてそのまま残ることにも注意が必要です。

夫婦どちらかが返済不能になった場合、相手が全額の返済義務を負うおそれがある

ペアローンは夫婦がともに債務者になるとともに、互いの連帯保証人になります。万が一夫婦どちらかが収入減などで返済できなくなったら、連帯保証人であるパートナーが返済しなければなりません。自分の債務と相手の債務の両方を返済する責任を負うおそれがあることを、十分に理解しておくことが大切です。

離婚時の扱いが複雑になるリスクがある

夫婦が万が一離婚した場合にも、ペアローンの返済義務は残ります。夫婦どちらかが別居するのであれば、単独名義のローンへの契約変更や借り換え、またはローンの完済といった対応を要することがありますが、金融機関での手続きは煩雑になるケースが多いようです。離婚後にどちらも居住しないのであれば売却する方法もありますが、ペアローンで購入した住宅は夫婦の共有名義ですので、夫婦の合意が必要です。離婚時には自宅以外の財産分与など協議すべき事項が多いものですが、ペアローンで購入した自宅が一層の負担になるおそれもあります。