公的な保障があっても、生活費は足りないことも
日々の生活費への備えが必要になるかもしれません

＊1 厚生労働省「平成26年国民生活基礎調査」世帯収入の中央値

＊2 厚生労働省「平成26年 年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）」世帯収入の中央値

※「働く人への保険2」の支払要件は障害年金の受給要件とはことなりますのでご注意ください。

所定の就業不能状態が支払対象外期間を超えて継続した場合に、給付金が請求できます。

• 給付金のお支払いは支払対象外期間（60日または180日）を超えて所定の就業不能状態が継続する場合に、保険期間満了までお支払いが続きます。

• 所定の就業不能状態に該当しなくなった場合、就業不能給付金のご請求は対象外となります。
• 被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。
• 「うつ病」などの精神障害が原因の場合や、「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見がみられない場合は、お支払いの対象外です。
• 就業されていた元のお仕事（現職）に復帰することができない場合に、給付金が支払われるわけではありません。

就業不能状態・給付金のお支払いについて

• 標準タイプ（A型）において、新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。
• ハーフタイプ（B型）において、新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」「支払削減期間」が適用されます。
• 所定の就業不能状態に該当しなくなった場合、給付金のお支払いは止まります。

就業不能状態・給付金のお支払いについて

• 上記の例は、2018年9月末時点の就業不能保険「働く人への保険」（2016年5月31日販売終了）および「働く人への保険２」のお支払い実績です。就業不能給付金の支払い対象は、新商品・旧商品ともに同様です。
• 「働く人への保険2」は特定の傷病や治療を保障の対象としているものではありません。
• 実例と同一の傷病であっても、支払いの対象外となる場合があります。
• 実例は、支払実績の一部を掲載しています。実際の支払件数は「保険金等の支払状況」をご覧ください。
  保険金等の支払状況