生命保険料控除に関するご案内

生命保険料控除のご案内

その年の1月から12月に払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度です。税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽くなります。

生命保険料控除制度生命保険料控除制度

なお、2012年1月1日に制度改正があり、控除の種類、控除金額等が変更されました。2011年12月31日以前に契約された保険契約は「旧制度」、2012年1月1日以後に契約された保険契約は「新制度」が適用されます。この2つの制度を併用することもできます。なお、旧制度の対象になっていた生命保険契約でも、2012年以後に更新、転換、特約の中途付加等をした場合は、以後の保険料(契約全体の保険料)が新制度の対象になります。

生命保険料控除を受けるための手続き

生命保険料控除を受けるための手続きは、会社員・公務員の場合と、自営業の場合で異なります。

会社員・公務員の場合 会社員・公務員の場合 自営業の場合 自営業の場合

会社員・公務員の場合

年末調整で手続きします

STEP1
ライフネット生命から郵送される「生命保険料控除証明書」を保管する

生命保険料控除を受けるには、ライフネット生命から契約時に登録されたご住所にお送りする「生命保険料控除証明書」が必要です。
10月頃から順次、ハガキで発送いたしますので、なくさないように保管してください。
生命保険料控除証明書の発送時期はこちらのページでご確認いただけます。
なお、勤務先の年末調整が電子化されている場合は、「電子的控除証明書」をマイページからダウンロードして使用することもできます。

ハガキ(イメージ)
STEP2
勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に、
加入保険の内容と控除額等を記載する

年末調整の手続きとして、勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書」の提出を求められます。図の青枠の部分に、契約している生命保険の情報と、生命保険料控除金額を記載します。

STEP3
「給与所得者の保険料控除申告書」に「生命保険料控除証明書」を添付し、
勤務先に提出する

「生命保険料控除証明書」は、申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。
なお、「生命保険料控除証明書」が届いていない場合や紛失した場合は、マイページで再発行の手続きを行ってください。
再発行の手続き方法はこちらのページでご確認いただけます。

STEP4
勤務先の手続きにより、給与支払時に控除が受けられる

※給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合や、年末調整で生命保険料控除を受けていない場合などは、確定申告が必要です

自営業の場合

確定申告で手続きします

STEP1
ライフネット生命から郵送される「生命保険料控除証明書」を保管する

生命保険料控除を受けるには、ライフネット生命から契約時に登録されたご住所にお送りする「生命保険料控除証明書」が必要です。
10月頃から順次 、ハガキで発送いたしますので、なくさないように保管してください。
生命保険料控除証明書の発送時期はこちらのページでご確認いただけます。
なお、e-Taxにて確定申告をする方は、「電子的控除証明書」をマイページからダウンロードして使用することもできます。

ハガキ(イメージ)
STEP2
確定申告書Bに生命保険料控除の内容を記載する

自営業などの場合は、「確定申告書B」の第1表・第2表に、生命保険料控除の内容を記載してください。会社員・公務員など給与所得者で、確定申告をされる方は「確定申告書A」による申告が可能です。

STEP3
確定申告書の受付期間(通常、2月16日~3月15日)に、
「生命保険料控除証明書」を添付して提出する

確定申告時に、「生命保険料控除証明書」を確定申告書に添えて、税務署に持参または郵送、またはe-Taxにて提出してください。e-Taxによる確定申告をされる方は、マイページの控除証明書再発行のメニューにて、控除証明書の電子データ(XMLファイル)をダウンロードして使用することもできます。

STEP4
生命保険料控除が反映され、納税額が決定される

以上が、生命保険料控除を受けるための手続きです。手続きを忘れてしまった場合も、5年間さかのぼって申告することが可能です。

主なお手続きのご案内

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主なお手続き

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