ペアローン団信とは？メリット・注意点（デメリット）を解説

一般的な団信とペアローン団信は、どこが違うのでしょうか？主な違いをまとめてみましょう。

保障額・保障内容の違い

一般的な団信とペアローン団信では、保障額の設定や保障の対象が違います。

夫婦がそれぞれで一般的な団信に加入する場合、夫婦各自の借入額を団信の保障額とします。例えば夫が2,500万円、妻が2,500万円を借り入れる場合、返済当初の団信の保障額もそれぞれ2,500万円になります。このケースで、仮に返済期間中に夫が亡くなったとしましょう。夫婦それぞれが一般的な団信に加入していた場合には、夫の借入残高は団信によって返済されますが、妻の借入残高2,500万円は残ります。妻は、夫が亡くなった後も自身のローン返済を続けていく必要があります。

これに対して、ペアローン団信では、夫婦ペアでの借入金額の合計額が保障額になります。夫が2,500万円、妻が2,500万円を借り入れるペアローンの場合には、ペアローン団信の保障額は5,000万円となります。仮に返済期間中に夫が亡くなった場合には、この保障額によって夫と妻両方の借入残高が返済され、妻に返済の負担が残らない仕組みです。

保険料・金利の違い

一般的な団信の保険料は基本的に住宅ローンの金利に含まれており、別途での保険料払込は必要ありません。また、がんや3大疾病などへの保障を特約で付加する場合を除き、通常は住宅ローンの適用金利が追加で上乗せされることもありません。

ペアローン団信の保険料も、基本的には住宅ローンの金利に含まれ、別途で保険料を払い込む必要はありません。ただし、ペアローン団信を利用する場合は、夫婦それぞれの住宅ローンの適用金利に所定の利率が上乗せされるのが一般的です。

告知に関する違い

団信に申し込むときには、一般的な団信、ペアローン団信ともに被保険者となる人の健康に関する告知が必要です。夫婦で団信に加入するときには、夫婦ともに告知をします。

持病や傷病歴があるなど、健康状態によっては加入できないことがありますが、一般的な団信の場合は、引受条件を緩やかにした「ワイド団信（引受条件緩和型団体信用生命保険）」を選択できる場合もあります。このため、夫婦のどちらかが通常の団信、もう1人がワイド団信を選択することも可能です。

これに対して、ペアローン団信では夫婦ともに所定の健康状態を満たす必要があります。夫婦の両方またはどちらかに持病や傷病歴などがあると、夫婦ともにペアローン団信に加入できないのが基本です。（2025年現在は、ペアローン団信にはワイド団信のように引受基準を緩やかにしたものは提供されていないようです。）

プランの選択に関する違い

夫婦がそれぞれで一般的な団信に加入する場合には、夫婦で同じプランを選択することもできますし、別のプランを選択することもできます。例えば、夫は一般的な通常の団信、妻はがん団信に加入するようなことも可能です。一方、ペアローン団信は夫婦で同じプランを選択する必要があります。

一般的な団信とペアローン団信の主な違い（一例）

※一般的な団信：夫婦がそれぞれ団信に契約した場合、ペアローン団信：夫婦2人でペアローン団信に契約した場合について記載しています。

筆者作成

ペアローン団信には、どのようなメリットがあるのでしょうか？主なメリットを確認してみましょう。

夫婦どちらかの万が一のときに、2人とも借入残高が返済される

ペアローン団信では、夫婦のどちらかが死亡や所定の高度障害状態などの支払事由に該当した場合、夫婦両方の借入残高がまとめて返済されます。そのため、遺された人が返済を続ける必要がなく、安心してそのまま住宅に住み続けることができます。

特約により、がんなどへの保障を付けられるペアローン団信もある

ペアローン団信のなかには、死亡や所定の高度障害状態への保障だけでなく、特約としてがんなどへの保障が付いているものもあります。ペアとなる夫婦のどちらかが、所定のがんと診断確定されるなど支払事由に該当した場合※に、2人とも借入残高が返済されます。商品やプランによっては、余命6ヶ月以内と判断された場合や、病気やケガによる入院で就業不能状態が一定期間を超えて継続したときなどに、所定の保障を受けられるペアローン団信もあります。

※借入日から90日経過した日の翌日以降に診断確定された場合など、責任開始までに所定の待ち期間があります。詳細は各金融機関にご確認ください。

ペアローン団信には、先ほどご説明したメリットがある反面、注意したい点もあります。主な注意点（デメリット）を確認しましょう。

夫婦で同じプランを選ぶ必要がある

ペアローン団信は、ペアローンを契約する夫婦などが2人で加入するものです。夫婦のどちらかのみがペアローン団信に加入することはできません。また、夫婦で同じプランを選ぶ必要があります。

一方、一般的な団信に夫婦それぞれで加入する場合には、夫はがん団信、妻は一般団信のように、夫婦で別のプランを選択することもできます。（ただしこの場合、保障されるのは団信に加入している本人のみです。夫婦のどちらかに万が一のことがあったときには、遺された夫または妻の借入残高はそのまま残ります。）

夫婦ともに年齢や健康状態などの条件を満たす必要がある

団信には、金融機関やプランによって加入できる年齢に制限があります。ペアローン団信の場合は、夫婦などペアになる2人とも、借入日などの時点の年齢が加入可能年齢の範囲内である必要があります。

また、団信の加入には健康状態に関する告知が必要です。ペアローン団信の場合、ペアとなる2人分の告知が必要ですので、夫婦のいずれかまたは両方に持病や傷病歴があると、加入できない場合があります。加えて、告知した内容によっては医師の診断書などが追加で必要になる場合や、夫婦2人の借入金額の合計が一定額を超える場合にはそれぞれの健康診断結果証明書が必要になる場合などもあります。詳細は契約先の金融機関に確認しましょう。

返済された借入残高が課税対象となる場合がある

ペアローン団信に加入している夫婦のどちらかが死亡や所定の高度障害状態などの支払事由に該当し、2人分の借入残高が返済された場合、そのうち支払事由に該当しなかった人が免除された借入残高については、一時所得となり所得税の課税対象になります。遺された人は、所得税の申告や納税が必要となることがあるため、注意しましょう。

なお、死亡や所定の高度障害状態などの支払事由に該当した人の借入残高については、ペアローン団信によって返済されることによる課税は基本的にありません。

※2025年現在の法令による取扱いであり、将来変更される場合があります。詳細は税理士や税務署など、税務の専門家にご確認ください。