生命保険の加入率は上昇する一方、払込保険料は減少

以下の表は、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入状況を示したものです。全生保※における世帯加入率は89.8％となっており、2018年に実施された前回調査の88.7％より1.1ポイント上回っています。

次に世帯の加入件数を見てみましょう。平均的な世帯の加入件数は全生保で3.9件と、前回調査と同じ件数となっています。その一方で、全生保における普通死亡保険金額の平均値は2,027万円と、前回調査の2,255万円より228万円減っていることがわかります。なお、この調査での普通死亡保険金とは、「被保険者が病気などで死亡した場合に支払われる保険金」と定義されています。

世帯加入状況（個人年金保険を含む）（ ）内は前回調査

※「全生保」は民間の生命保険（民保）、簡保、JA、県民共済・生協等。民保にはかんぽ生命を含む。
出典：（公財）生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」

では次に、全生保における世帯年間払込保険料を確認しましょう。平均額は37万1,000円となっており、前回調査の38万2,000円より1万1,000円減少しています。さらに全生保の年間払込保険料を時系列で見ると、2009年の調査から減少が続いています。その要因は、かんぽ生命を除いた民保や簡保などでの世帯年間払込保険料が減った結果だと考えられます。

＊全生保は民保（かんぽ生命を含む）、簡保、JA、県民共済・生協等を含む
＊（ ）は前回調査との差
出典：（公財）生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」

年間払込保険料を月額に換算すると、月々約3万900円です。世帯での1ヶ月あたりの支出だと考えると、インパクトのある金額だと感じる方もいらっしゃるでしょう。固定費の削減を考えるときは、生命保険を見直してみるのも良いかもしれません。

世帯加入率は1994年をピークに減少

世帯加入率における1991年からの推移を見てみましょう。全生保の世帯加入率は、1994年をピークに減少傾向となっていることがわかります。

一方、民保の世帯加入率については、2003年に76.1％と最も低い加入率を記録していますが、その後は上昇傾向にあります。「入院や手術に保険で備えたい」というニーズが徐々に高まっており、2019年にはコロナ禍に入ったことでよりその傾向が顕著となり、1997年以来の80％超えとなったと考えられます。

「80～84歳」の加入率が上昇

全生保における世帯主年齢別の世帯加入率を見てみます。

2021年の調査では、「30～34歳」および「40～69歳」までの世帯加入率が90％を超えています。

一方、時系列で確認すると、2009年では「50～54歳」が96.1％と最も加入率の高い年齢であったのに対して、2012年以降は年齢層が若干上がり、「55～59歳」の加入率が最も高い結果になっています。

2012年までは60歳で定年退職を迎えていたため、もしものことがあったときの備えを50代で考える人が多かったかもしれません。しかし、2013年に「高年齢者雇用安定法」が改正され、定年退職の年齢を65歳に引き上げる企業も出てきました（その後、2021年には70歳までの就業確保措置が努力義務となりました）。これにより、少しだけ将来の備えを考える期間に猶予ができ、50代後半へ世帯加入率のピークがずれ込んだとも考えられます。

また「80～84歳」では2009年が66.9％だったのに対して、2021年は80.2％と13.3％の増加となっており、他の年齢層に比べて著しく加入率が増えているとも読み取れます。

＊全生保は民保（かんぽ生命を含む）、簡保、JA、県民共済・生協等を含む
＊90歳以上はサンプルが30未満
出典：（公財）生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」