50代の平均貯金額・中央値はいくら？おすすめの貯め方を解説

貯金をどれくらいできるかは、日常生活やライフイベントにかかる支出の影響も受けるでしょう。そこで、50代の主な支出とライフイベントを確認してみましょう。

50代の毎月の生活費

まず、日常生活にかかる生活費を確認してみましょう。総務省統計局「家計調査（家計収支編）2024年」によると、世帯主の年齢階級が50歳～59歳の世帯の消費支出は297,819円です。食費、住居費、水道・光熱費などを含め、平均で毎月約30万円かかることがわかります。

総世帯の消費支出（世帯主の年齢階級50歳～59歳）

出典：総務省統計局「家計調査（家計支出編）」2024年「総世帯1世帯あたり1か月間の収入と支出（世帯主の年齢階級50～59歳）」をもとに筆者作成

日常生活費のかかりかたは、家族構成や年齢によっても異なります。そこで参考として、二人以上世帯の1ヶ月の支出をみてみましょう。50～54歳の消費支出は361,588円、55～59歳では351,406円です。単身世帯を含む総世帯でみた消費支出の平均額は約30万円ですので、二人以上の世帯ではこれより5万円以上高いことがわかります。

50歳代前半と後半でも、日常生活費のかかりかたに違いがあります。50～54歳では、55～59歳の世帯に比べて消費支出が約1万円高くなっています。また、50～54歳の消費支出は、二人以上世帯の全年齢階級のなかで最も高い水準です。したがって、50歳代前半は、人生でとりわけお金がかかる時期といえるでしょう。

50歳代前半での消費支出が高い要因の一つには、「教育」への支出が挙げられます。50歳代後半と比べると、約12,000円高くなっています。子どもがいる世帯では（親が）50歳代前半の時期になると子どもが高校や大学などに進学し、教育費の負担が重くなるケースがあります。反対に、50歳代後半になると子どもが独立し、教育費の負担が軽くなる場合もあるでしょう。図表には示していませんが、50歳代後半には前半に比べて世帯の人数（世帯人員）が少なくなる傾向もみられます。

世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出（二人以上の世帯、世帯主の年齢50～54歳、55～59歳）

出典：総務省統計局「家計調査（家計収支編）2024年 二人以上の世帯　１世帯当たり１か月間の収入と支出　世帯主の年齢階級　50～54歳、55～59歳」をもとに筆者作成

50代の主なライフイベント

50代では、大きなライフイベントを迎えてまとまった支出が発生することもあります。日常生活費とは別に支出が発生すると、思うように貯金ができないことも考えられます。

そこで、50代で迎えることが多いライフイベントの一例と、その支出を挙げてみましょう。

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ライフネット生命作成

子どもの教育費

子どもがいる世帯では、（親が）50代以降の時期と子どもの進学時期が重なり入学金や授業料がかかる、子どもの塾通いや習い事が増えるなどの理由で、教育費の負担が重くなる場合があります。先ほども述べたように、特に50歳代前半では、日常生活費における教育費の支出が全年齢階級で最も高くなっています。

また、子どもの教育費は毎月定期的にかかるものだけでなく、学校への入学時にかかる入学金や受験費用など、特定の時期にまとまった金額が必要になるものもあります。一般的に、子どもの成長過程のなかでは大学などでかかる教育費が特に高額ですが、私立校に進学する場合には中学や高校でかかる費用も公立校に比べて高額になります。子どもが中学、高校、大学へと進学する時期は、（親が）50代前後という家庭が少なくないため、この時期の教育費負担は重くなる傾向にあります。

幼稚園から高校までにかかる学習費総額と大学でかかる教育費負担の合計額
（単位：万円）

※幼稚園から高校までは学習費総額（学校教育費、学校給食費および学校外活動費の合計）、大学は入学費用と在学費用（4年間分）の合計額

出典：文部科学省「子供の学習費調査」（令和5年度）、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」（2021年）をもとに筆者作成

住宅購入費

住宅を購入する場合は、物件の購入費や諸費用が必要です。住宅ローンを利用する場合、老後までに完済することを考えると30代や40代までに購入する人が大半です。しかし、住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」によると、18.7%の人は50歳代で住宅ローンを新規契約しています。

物件価格、住宅ローンの借入額、頭金を充てるかどうか、住宅ローン控除の適用額などの条件によって、購入時のコストや購入後の住居費支出には差が生じます。ただし50代から借り入れる場合には一般的に返済期間が短いため、同じ借入額を30代や40代で借り入れる場合に比べて、毎月の返済額が高くなる傾向があります。近年は、一部で物件価格が上昇していることにも留意が必要です。

すでに住宅を購入済の場合も、多くのケースでは50代の時期には住宅ローンを返済中でしょう。子どもがいる場合には子どもの教育費と合わせて、住宅ローン返済が家計の負担になるケースもあります。

住宅購入の所要資金の平均額

出典：住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」より引用

老後資金の準備

60代になると、定年退職を迎えるなどで、働いて得る収入は大幅に減少するか、なくなるのが一般的です。年齢や就労状況などに応じて公的年金の受給も始まりますが、現役時代に比べると多くのケースで収入は減少します。また、会社員などの場合には定年退職時に退職金を受け取れる場合もありますが、それだけで十分とは言い切れない可能性もあります。このため、定年退職などが徐々に近づいてくる50代のうちに、老後資金を十分に貯めておけると安心です。

50代はほかの年代に比べて収入が高い傾向があり、子どもが独立した場合などには教育費や生活費の負担が軽くなることもあるため、本格的に老後資金の準備を始める人も多くなります。

では、50代ではどのような方法でお金を貯めていくのが良いでしょうか。将来のライフイベントや目的に応じて、貯金や資産形成の方法を使い分けることで、効率的にお金を貯められるだけでなく、必要なときに引き出しやすいといったメリットも期待できます。また、ライフプランに合わせて目標となる金額や時期をあらかじめ決めておくことで、より計画的に貯金を進めることができます。

教育費に備える貯金方法・資産形成

子どもにかかる教育費に備えてお金を貯める方法には、一例として次の方法があります。

学資保険

学資保険は子どもにかかる教育費に備える生命保険の一つで、貯蓄機能と保障機能を併せ持っています。払い込んだ保険料の一部は積み立てられ、満期時には満期保険金が支払われます。商品やプランによっては、満期保険金とは別に、子どもの中学や高校などへの入学に合わせて祝金を受け取れるタイプや、大学進学後（18歳以降など）に数年にわたって祝金を受け取れるタイプもあります。

また、通常は学資保険の保険料払込期間中に、万が一契約者が死亡した場合や高度障害など所定の状態になった場合には、その後の保険料の支払いが免除されます。

ただし、新規契約できる子ども（被保険者）の年齢は、一般的に12歳前後までが上限とされています。また、契約者となる親などの年齢にも、40歳代から60歳代といった上限が設けられています。商品プランによっては、50歳代では加入できない場合がありますので、事前に確認が必要です。
※契約時の条件や解約などによっては、祝金や満期保険金の受取総額が払込保険料の総額を下回る場合もあります。

養老保険

養老保険は、貯蓄機能と保障機能を併せ持つ生命保険の一つです。保険期間中に死亡・高度障害状態になった場合には死亡保険金、生存して満期を迎えた場合には死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れます。一般的に75歳～80歳程度まで契約でき、教育費だけを目的とした生命保険ではありませんが、満期を子どもの入学・進学時に合わせて契約することで、満期保険金を教育費に充てることもできます。

終身保険

終身保険は、基本的には亡くなったときに死亡保険金が支払われる死亡保障の保険ですが、貯蓄機能と保障機能を併せ持っています。契約後、所定の期間経過後に解約をすると、解約返戻金を受け取れます。解約返戻金の受取時期によっては、教育費のほか、老後資金などの貯金目的にも活用できます。一般的に、80歳～85歳程度まで契約できます。
※契約時の条件や解約時期などによっては、解約返戻金額が払込保険料の総額を下回る場合もあります。

住宅購入費に備える貯金方法・資産形成

住宅購入に向けてお金を貯める方法には、一例として次の方法があります。

財形住宅貯蓄

財形貯蓄制度は、勤務先に制度が導入されている場合に、給与やボーナスから一定額を天引きして積み立てる貯蓄制度です。目的ごとに一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があり、このうち財形住宅貯蓄は住宅取得や増改築（リフォーム）を目的とした貯蓄です。55歳未満の人が始められ、希望の金額を積み立てます。住宅取得や増改築の費用に充てるために引き出した場合には、後述する財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円までの利子が非課税になります。

50代後半になると利用できませんが、50代前半までに住宅を購入する場合などに活用できます。

老後に備える貯金方法・資産形成

老後資金のためにお金を貯める方法には、一例として次の方法があります。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は財形貯蓄制度の一つで、老後のためにお金を貯めることを目的とした貯蓄です。55歳未満の人が始められ、5年以上の期間にわたって希望の金額を積み立てます。積み立てたお金は60歳以降所定の時期から5年以上の期間にわたり、年金として受け取ります。この場合、財形住宅貯蓄と合わせて元利合計550万円まで（保険などは払込額385万円まで）の利子が非課税になります。非課税措置は、年金の支払いが終わるまで継続されます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、老後資金を準備するために、公的年金の上乗せとして個人が任意で加入する年金制度です。（1）掛金の所得控除、（2）運用益が非課税、（3）受取時の所得控除という、三つの税制優遇を受けられます。自営業や専業主婦（夫）などの人（国民年金の第1号被保険者、第3号被保険者）は60歳未満、会社員・公務員などの人（第2号被保険者）は65歳未満で利用できます※。

積立金額は月5,000円から、拠出限度額の範囲内で自由に設定します。積み立てた掛金は定期預金、貯蓄型の生命保険、投資信託のうち、口座を保有する金融機関が提供する運用商品の購入に充てて運用します。

運用した資産は、原則60歳以降に受け取りますが、60歳から受け取るには、それまでにiDeCoに加入していた期間など（確定拠出年金の通算加入者等期間）が10年以上必要です。10年に満たない場合は、受給可能になる年齢が繰り下げられますので、50代からiDeCoに加入する場合には、受け取り始める年齢を確認しておくことが大切です。
※iDeCoの加入可能年齢は、2026年4月1日に施行される国民年金法の改正後、公布から3年以内に、上限が70歳未満に引き上げられる予定です。

さまざまな目的に備えられる貯金方法・資産形成

特定のライフイベントや使い道が決まっていない場合を含め、さまざまな目的に向けて備えられる方法もあります。

預貯金

普通預金や定期預金は、特定の目的がある場合だけでなく、決まった目的がなくても、お金を貯めるために利用できます。預け入れに年齢制限はありませんので、お金を貯めたいときにいつでも始められます。

少額から計画的にお金を貯めたい場合には、毎月1万円など、あらかじめ定めた金額を定期的に預け入れて積み立てる積立定期預金を利用することもできます。

一般財形貯蓄

財形貯蓄制度には、目的を問わない一般財形貯蓄もあります。任意の金額を3年以上の期間にわたって積み立て、貯蓄開始から1年経過すればいつでも自由に引き出せます。財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄のような非課税措置はありませんが、使い道が自由なため、さまざまな目的に活用できます。また、年齢制限もないため、いつでも始められます。

NISA

株式や投資信託などでお金を増やしたい場合は、一定額まで税金がかからない少額投資非課税制度「NISA」を活用することもできます。2025年現在の制度では、一定の要件を満たす投資信託を積立運用する「つみたて投資枠」では年間120万円まで、上場株式や投資信託への一括投資や積立投資ができる「成長投資枠」では年間240万円までの投資について、運用益が非課税となります。

現在のNISA制度は恒久的な制度で、非課税になる期間も無期限です。また、18歳以上であれば上限の年齢制限もないためいつでも始められ、運用実績を見ながら、目的を問わずいつでも解約・引き出しができます。ただし、株式や投資信託には値動きがあり、元本保証はありません。価格変動などのリスクを十分に理解したうえで、貯金よりも高いリターンを期待したい場合に活用しましょう。

貯金を増やすには、家計収支のなかから貯金に回すお金を確保することが必要です。思うように積立てができない場合や、貯金額を増やしたい場合は、家計を見直してみるのも有効な方法です。

家計の見直しは、ライフステージの変化に合わせて行う場合と、日常的に行う場合があります。

ライフステージに合わせて家計を見直す場合

年齢を重ねたり、ライフイベントを迎えたりして、ライフステージが変わるタイミングでは、家計収支の状況も変化します。それに伴い、貯金に充てられる金額が変わったり、保有していた貯金の取り崩しが必要になったりする場合もあります。次に挙げるようなライフイベントを迎えたときには、家計の見直しが可能です。

働き方が変わり収入が増減したとき

転職、退職、独立開業などをしたときには、収入が増減する場合があります。収入が増えれば貯金をしやすくなりますが、収入が減ると貯金に回せる金額が減ることもあります。

子どもの独立

子どもがいる場合、子どもが独立した後には通常、世帯の日常生活費が少なくなります。その結果、家計にゆとりが生まれ、貯金しやすくなることもあります。また、扶養する家族が減るため、生命保険による死亡保障の必要額も変わります。生命保険を見直すことで、保険料の負担が減る場合もあります。

住宅の購入

住宅の購入時には、物件の購入費や諸費用などでまとまった支出が発生します。住宅ローンを利用して購入する場合、多くのケースで団体信用生命保険（団信。万が一の死亡や高度障害の際に残債相当の保険金が支払われ、住宅ローンが完済される生命保険）に加入します。すでに死亡保障の生命保険に加入している場合は、団信への加入によって保障が重複し、生命保険を見直すことで毎月の保険料負担が軽くなることもあります。その結果、貯金に充てるゆとりが生まれる場合もあります。

必要に応じて日常的に家計を見直す場合

大きなライフステージの変化がない時期にも、必要に応じて家計を見直すことは可能です。一般的には、住居費、生命保険料、通信費などの固定費を優先的に見直すと効果的です。一度見直しを行えば、その後も継続的に支出を抑えられます。

また、ライフスタイルによって実現のしやすさには個人差がありますが、外食費や趣味・娯楽費、交際費などの変動費を見直すことで、家計から貯金に回せるお金を増やせる場合もあります。

見直しができる可能性のある固定費の一例
・住居費
・生命保険料
・通信費
・光熱費
・そのほか（自動車関係費、教育費、定期購入・サブスクリプションサービス利用料など）

筆者作成

見直しができる可能性のある変動費の一例
・外食費
・趣味・娯楽費
・交際費
・そのほか

筆者作成

＜保険を見直すときの注意点（ライフネット生命より）＞

現在ご契約されている保険契約の解約を前提に、新たな保険契約の申し込みを検討される場合には、下記の点にご注意ください。

お客さまの健康状態などにより、新たに保険に入り直すことができない場合があります。保険を解約して新たな保険に入り直す際には、新たな保険契約のお引き受けの結果が判明した後に解約の手続きを行ってください。
保険を解約すると保障がなくなります。解約後に契約をもとの状態に戻すこと（復活）はできません。
新たな保険は、解約した元の保険とは別の契約となります。そのため、新たな保険については責任開始日が変わるとともに、免責期間はゼロからの開始になりますのでご注意ください。