妊娠・出産費用っていくらかかるの？公的支援制度を解説

高額な出産費用の支払いに大きな助けとなるのが、以下の3つの公的支援制度です。一つずつ内容を確認しましょう。

出産育児一時金

出産費用の公的支援制度で、出産費用の支払いのためにまとまった額を受け取れるのが「出産育児一時金」です。

＜対象者＞
健康保険に加入している人、または健康保険に加入している世帯主の扶養に入っている人
＜助成内容＞
妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した場合に、1児につき50万円（多胎児の場合は胎児数×50万円）受け取ることができます。
なお産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は48.8万円になります。
※健康保険組合によっては、50万円に加えて付加給付がある場合もあります。

出産育児一時金は健康保険組合から医療機関に直接支払われる「直接支払制度」を利用することができ、約9割の人がこの制度を利用しています。

出産手当金

出産のために会社を休んだときは、出産手当金が支給されます。

＜対象者＞
就労していて、勤務先の健康保険に加入している人
＜助成内容＞
出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に「出産日以前42日と、出産後56日目まで」の範囲で会社を休んだ期間を対象に支払われる

なお、妊娠中の体調不良などにより退職を余儀なくされた場合でも、「退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職時に出産手当金の支給条件を満たしていれば」受け取れます。

支払われる金額の計算方法は以下の図のとおりです。

例えば標準報酬月額の平均額が25万円の場合、1日あたり
25万円÷30日×2/3≒5,556円が支給されます。（小数点第一位は四捨五入されます）

出産手当金は産後56日経過後に申請します。支給日は健保組合によって異なりますが、申請後１〜2ヶ月かかることが多いようです。詳しくはご加入の健保組合にお問い合わせください（早く受け取りたい場合は出産日以前42日分だけ先に申請することも可能）。そのため出産費用というよりも、出産後にかかる費用や、生活費に充てるものになります。

出産費貸付制度

出産育児一時金の直接支払制度のない医療機関等で出産するときも、出産育児一時金を受け取れます。しかし申請を退院後に行うことになるため、受け取りはしばらく先になります。そのため、退院時には出産費用を全額自分で支払わなくてはなりません。そうした場合に出産費用を無利子で貸し付けてくれるのが「出産費貸付制度」です。

＜対象＞
・健康保険に加入している人、または健康保険に加入している世帯主の扶養に入っている人
・かつ、出産育児一時金の支給が見込まれる、出産予定日まで1ヶ月以内、または妊娠4ヶ月以上で医療機関等に一時的な支払いを要する人
＜助成内容＞
出産育児一時金支給見込額の8割相当額である40万円まで借りることが可能

返済は、出産育児一時金の支給時に差し引かれ、残ったお金は登録した金融機関の口座に支払われます。

出産費用が年々高くなる中で、出産育児一時金50万円では実際にかかった出産費用がまかなえないケースもあるでしょう。少しでも自己負担を減らすために、他にはどのような制度があるのか知っておきましょう。

上限額を超えた医療費を払い戻してくれる高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で支払った額がひと月（月の初めから終わりまで）で上限額（※）を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度を、「高額療養費制度」といいます。異常分娩で公的医療保険が適用される場合、医療費が高額になると、その対象となる場合があります。
※自己負担限度額は年齢および所得額に応じて設定されており、入院時の食費負担や差額ベッド代などは含まれません。

帝王切開による計画出産で医療費が高額になると事前に分かっている場合などは、入院前に、加入している公的医療保険で「限度額適用認定証」を申請しておきましょう。窓口での支払い時に提示することで、支払いを自己負担の上限額までに抑えることができます。

あとから申請する場合は、支給までに3ヶ月程度かかります。窓口での支払いが難しいときは無利息の「高額医療費貸付制度」が使えることがあるので、加入している公的医療保険に問い合わせをしましょう。

厚生労働省の「令和２（2020）年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」によれば、2020年には分娩のうち、21.6％、つまりほぼ5人に1人以上は帝王切開による分娩をしています。誰にもあり得ることですので、これらの制度について知っておくとよいでしょう。

自己負担した金額を確定申告し、医療費控除を受ける

出産費用のうち自己負担した金額は、医療費控除の対象になります。
医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に本人と生計を同一にする配偶者やその他親族のために支払った医療費が10万円を超えるときは、超えた金額分の所得控除を受けることができる制度です。

医療費控除の額の計算は以下のようになります。

医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。会社員などの場合でも、年末調整では手続きできないため注意が必要です。

家族全員分の医療費の領収書を1年分まとめておき、それをもとに「医療費控除の明細書」を作成します。それを確定申告の時期に申告用紙とともに税務署に提出します。（領収書は5年間保管が必要です）
妊婦健診や出産のため病院へ行ったときの交通費（※）も対象となるので、記録を残しておきましょう。
（※）里帰り出産のための帰省費用は対象外

各自治体の出産に関する補助金も活用しよう

以上の公的制度の他に、居住している自治体に独自の助成制度がある場合もあります。
出産に関しての助成を行っている自治体の例を見てみましょう。（※2023年6月時点の情報です。詳細はお住まいの自治体にご確認ください）

東京都港区　出産費用の助成

出産にかかる費用（分娩費、入院費等）は助成金算出上限額と出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差し引いた金額を支給する。

埼玉県本庄市　子育て支援金

令和5年4月1日以降に出生した子どもについて、第1子、第2子は20,000円、第3子以降30,000円を支給する。

子どもの出産を機に引っ越しの予定がある人は、周辺の自治体の出産・子育て支援制度について調べてみましょう。より充実した子育て支援制度のある自治体を選ぶことで、今後の子育ての負担を減らすことにつながります。

妊娠・出産に伴う入院や手術に医療保険で備える

民間の医療保険は、病気やケガの種類にかかわらず、入院したときに給付金が受け取れるのが一般的な保障です。そのため、妊娠中のつわりや切迫早産などで入院した場合、給付金の支払対象になる可能性があります。（※一般的には帝王切開や吸引分娩など異常分娩に分類される原因での入院や手術が対象です。詳しくは各保険会社の約款をご確認ください）

女性特有の病気に手厚い保障がある保険商品では、妊娠や出産に伴う疾病を女性特有の病気として取り扱い、入院給付金が上乗せされるものもあります。どのような場合に支払いの対象になるのかは商品によって異なります。申込の際によく確認しましょう。

安心して出産するための医療保険への加入タイミングは？

民間の保険は、申込の際に審査があります。健康状態や過去の傷病歴によっては、給付金の支払いを一部対象外とし、条件つきでの契約となることがあります。
申込時に妊娠中の方は特別条件がつき、一定の期間、妊娠や出産に伴う入院や手術は支払対象外となることがほとんどです。
また、今妊娠していなくても、過去に帝王切開手術をしたことがある人などは、その後医療保険に加入しようとすると、“分娩に関わる入院や手術は支払いの対象としない”といった条件がつくことがあります。

いずれ妊娠・出産を考えているのであれば、妊娠前に医療保険の加入を検討することをおすすめします。