手術を伴う入院には、3割負担の場合でも高額な費用がかかる可能性もあります。入院しても高額の費用がかからないように、自己負担を抑える方法として主に3つお伝えします。

高額療養費制度を使う

公的医療保険の対象となる医療費について、1ヶ月（1日から月末まで）の医療費が一定額を超えた場合には、自身で申請し、超過した分が後日払い戻されます。

1ヶ月の自己負担上限額は、標準的な年収の世帯（下記図表の区分ウ）の場合「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%」となります。また、自己負担上限額は69歳以下の人と70歳以上の人、年収によって分けられます。

高額療養費制度があるため、手術や入院で医療費の窓口負担が高額になったとしても、標準的な年収の世帯（年収約370万円～約770万円）の場合、1ヶ月の医療費負担は9万円程度に抑えられるのです。

高額療養費制度には活用のポイントが3点あります。

高額療養費制度を活用するポイント

①入院前に「限度額適用認定証」を用意しておく

高額療養費制度によって後日払い戻しされる場合でも、医療費が高額だと一時的な支払いであっても負担が大きいこともあるでしょう。そこで、手術や入院が決まったら、事前に加入している公的医療保険に申請して、「限度額適用認定証」を入手しておきましょう。医療機関の窓口に認定証と被保険者証を提出しておけば、窓口での支払いを自己負担上限額までにとどめておくことができます。

なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録しておくと、対応している医療機関であれば、「限度額適用認定証」がなくても限度額を超える支払いが免除されます。また、認定証を用意できずに、のちに高額療養費を受ける見込みがあり、窓口で高額の医療費を支払ったあとの資金が不足して困ったときは「高額医療費貸付制度」を使うと良いでしょう。

高額療養費は申請してから払い戻しを受けるまで、約3ヶ月かかります。そのため、その間に発生する医療費に充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸してもらえる制度が高額医療費貸付制度です。加入している公的医療保険に申請しましょう。

②同じ公的医療保険に加入している家族の医療費を合算する

高額療養費で対象とする1ヶ月の医療費には、家族にかかった医療費も合算して申請もできます。しかし、この場合に合算できるのは、同じ公的医療保険に加入している人の分だけです。異なる健康保険組合に加入している夫婦や、後期高齢者医療制度に加入している親などの医療費は、合算できないので注意が必要です。

健康保険組合や共済組合の付加給付制度を使う

もし加入している公的医療保険が健康保険組合であれば、付加給付制度（共済組合では組合によっても名称が異なる）を使うことで自己負担を抑えられる場合があります。付加給付制度とは、企業などの健康保険組合や共済組合などにおいて、独自に行っている給付のことです。例えば、医療費の自己負担額が一定以上となった場合、その一部を健康保険組合が支給するものなどがあります。どの健康保険組合や共済組合にも付加給付があるわけではありませんので、勤務先の制度を調べておくと良いでしょう。

差額ベッド代を抑える

入院費用として請求される医療費には、差額ベッド代が多く占めているケースも少なくないでしょう。差額ベッド代とは、公的医療保険が適用されない病室の費用のことです。1部屋に1人～4人の患者が入院している部屋（個室）を指定した場合に、1日単位で費用がかかり、正式には「特別療養環境室料」といいます。

1日あたりの差額ベッド代の平均は、次のとおりです。

1人部屋を選ぶと、その金額は2人～4人部屋の2倍から3倍に跳ね上がります。また、地域や医療機関によっても差が大きいため、医療機関によっても差があります。
差額ベッド代を請求されるのは、原則自分で希望・同意した場合となりますので、希望しないことで差額ベッド代を抑えることは可能です。一方で、差額ベッドの対象の部屋に入りたくなくても、入院の日にちを決めたあとに「個室しか空いていない」と同意書にサインを求められ、断りづらくなることも。まずは医療機関に希望を伝えて、価格や別の部屋の交渉をしてみると良いでしょう。医療機関によっては対応してもらえるかもしれません。