30代の毎月の生活費

30代は、1世帯あたりの収入が上がる一方で、支出も増える年代でもあります。
そこで、30代の消費支出がいくらあるのかを確認してみたいと思います。

まず二人以上世帯について、見てみましょう。

次に総世帯の調査結果についても確認してみましょう。

上記の数字はあくまでも平均値ですが、目安にしながらご自身の支出を見直してみるとよいでしょう。

備えておきたいライフイベント

30代は20代と比べると、人によっては高額の支出が想定されるライフイベントが増える時期でもあります。例えば、結婚や出産、教育費や住宅の購入などです。代表的なライフイベントにかかる費用についても確認しておきましょう。

ご覧のとおり、ライフイベントごとにまとまった資金が必要になることがわかります。いざというときに慌てないためにも、貯金で備えておくことは重要です。

貯金をする場合、失敗しがちな方法があります。それは、毎月の収入から支出を差し引いて、残ったお金を貯金するというものです。この方法だと、お金を使ってしまい、結局貯まらない場合が多い傾向にあります。

貯金を増やすにはコツがあります。それは、収入を得た段階で先に貯金して、残りのお金を生活費に回すという方法です。つまり強制的に先に貯金してしまう「先取り貯金」をするのです。先取り貯金をするなら、給与天引きで貯められる財形貯蓄制度や、銀行の積立定期預金などのサービスを利用すると失敗が少なく楽に貯められます。

財形貯蓄制度や銀行の積立定期預金は、元本が保証されているため、結婚資金や教育費、住宅購入資金など、数年先もしくは10年以内に必ず使う予定のあるお金を貯めるには適しているサービスです。一方、10年以上先に使うお金については、運用商品で増やしながら貯めていくとよいでしょう。

お金を増やす視点からいうと、投資商品で貯めていく方法が挙げられます。例えば、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）のような税制優遇を受けられる制度を活用して投資商品を買い付けておけば、手間なくお金が積み立てられる上に、増える可能性もあります。また、積立投資は長期的に運用することで、元本割れするリスクを下げることが期待できます。したがって、早く始めて長く続けることが、心乱されずに増やすためのポイントです。

※本記事での情報はあくまで情報提供を目的にしたものです。制度の詳細や注意事項についてはウェブサイト等でご確認ください。

NISA（少額投資非課税制度）

NISA（少額投資非課税制度）は、2014年に開始された少額投資の支援制度です。専用の口座内で行った金融商品の売買で得た利益は、一定額まで非課税となります。また、2024年1月には、非課税で投資できる金額が増え、制度自体が恒久化されることとなりました。詳細は金融庁のウェブサイトをご覧ください。

金融庁ウェブサイト：NISAとは？　https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

iDeCo（個人型確定拠出年金制度）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、任意で加入できる、個人向けの私的年金制度です。自身で設定した金額を掛金とし、金融商品を選択して運用していくことで、老後に受け取れる金額を育てていく仕組みになっています。2022年からは、60歳以上の一部の人や海外に居住している人も加入対象となったほか、受取年齢の上限が75歳に延長されるなどの制度拡大が行われています。詳細はiDeCo公式サイトをご覧ください。

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト　https://www.ideco-koushiki.jp/