病気やケガで医療機関を受診した際にかかる医療費は、公的医療保険制度によって自己負担が抑えられています。また、入院時にかかる費用への一部補助の仕組みもあります。

医療費の自己負担割合

受診時に健康保険証※を提示すると、自己負担する金額のみを窓口で支払うことで精算が完了します。

医療費の自己負担割合は、年齢や所得に応じて定められています。原則として、6歳（小学校入学前）までは2割、小学校入学後から69歳までは3割、70歳以上は所得などに応じて1～3割です。

• 健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行し、2024年12月2日から現行の健康保険証は新規発行されなくなります。
• 子どもの医療費については、国の公的医療保険制度のほかに市区町村の医療費助成制度によって、さらに負担が抑えられる場合があります。

自己負担額が高額になったときの「高額療養費制度」

公的医療保険制度には、「高額療養費制度」という仕組みがあります。医療費の自己負担割合は年齢や所得に応じて1割～3割に抑えられていますが、それでも自己負担額が高額になった場合に利用できるものです。

1ヶ月にかかった医療費の自己負担額が、所定の限度額である「自己負担限度額」を超えたときに、超えた金額が「高額療養費」として戻ってきます。加入している公的医療保険（会社員や公務員は勤務先の健康保険や協会けんぽ、自営業者などは国民健康保険、75歳以上の人は後期高齢者医療制度）から支給されます。加入している健康保険組合や共済組合などによっては、上乗せの給付によってさらに医療費の自己負担が抑えられる場合があります。

入院時食事療養費

入院中の食事代の自己負担額は、基本的に1食あたり490円と定められています（所得が一定以下の場合には異なる場合があります）。

入院時生活療養費

65歳以上で、長期療養などを目的に所定の病床に入院する場合には、居住費に対する補助「入院時生活療養費」があります。

適用外の医療費は全額自己負担

上記に挙げた医療費や療養費以外にかかる費用は、基本的に全額が自己負担です。一例として、以下が挙げられます。