フリーランス・個人事業主に必要な保険とは？会社員との違いも解説

このように、フリーランス・個人事業主などの人は、会社員・公務員などとは加入する公的保障制度の種類や内容に一部異なる部分があります。それらを踏まえて、どのようなリスクに備えておけばよいのでしょうか。想定されるリスクの一例と、受けられる公的保障をまとめてみましょう。なお、受けられる公的保障は個人の状況によって異なり、それぞれに受給要件がありますのでご注意ください。

シーン別、受けられる公的保障の一例

table

※1 扶養や任意継続の有無になどより受給要件が異なる場合があります。詳細はご加入の保険組合や窓口にご確認ください
※2 勤務先によって制度が異なる場合があります。詳細は勤務先にご確認ください
※3 特別加入の要件を満たす場合、労災保険により所定の病気や障害等に対する保障があります

ライフネット生命作成

病気・ケガをしたときのリスク

公的医療保険制度では、医療費の自己負担割合や、高額療養費制度で受けられる給付や要件などについては基本的に、働き方による違いはありません。したがって、病気やケガによる入院、手術、通院のリスクに対する備えの考え方は、会社員・公務員の人とフリーランス・個人事業主などの人で、一般的にはそれほど大きな違いはないといえます。

ただし、会社員・公務員などの場合、一部の健康保険組合などでは国の公的医療保険への上乗せとして病気やケガの療養時に付加給付を行っており、医療費の負担が抑えられている場合があります。このような勤務先で働いていた人が退職してフリーランス・個人事業主などになった場合には、病気やケガへの備えを見直す必要が出てくることも考えられます。

働けなくなったときのリスク

入院や療養のために仕事を休む場合、会社員・公務員などの人は年次有給休暇を利用できます。勤務先によっては傷病休暇制度の制度があり、社会保険に加入している場合は、傷病手当金の制度もあります。また、出産手当金や育児休業給付金を受けられることもあります。

事情により失業した場合、在職中に雇用保険に加入していた場合には一定の受給要件を満たすと雇用保険の基本手当を受け取れます。

これに対して、フリーランス・個人事業主などには基本的に社会保険や雇用保険による公的保障がありません。病気やケガ、出産や育児などの理由で仕事を休んだ際や失業をした場合には、収入が減少する、または得られなくなってしまうリスクが考えられます。

もし、病気やケガなどによって心身に障がいが残り、生活や仕事などが制限されるようになった場合には、認定を経て年金制度から障害年金を受け取れます。ただし、フリーランス・個人事業主などが加入する国民年金から受け取れるのは、障害年金のうち障害基礎年金に限られます。上乗せとして障害厚生年金・障害手当金を受け取れる会社員・公務員などに比べると、公的な保障が十分とはいえないケースもあるかもしれません。

働けなくなったときの経済的なリスクに対しては、これらの保障の違いを念頭に備えておくことが大切です。

長期間働けなくなったときの収入減少のイメージ（会社員・公務員など）

長期間働けなくなったときの収入減少のイメージ（フリーランス・個人事業主など）

亡くなったときのリスク

万が一、亡くなった場合には年金制度から遺族に対して遺族年金が支給されますが、亡くなった人がフリーランス・個人事業主などで国民年金に加入していた場合には、厚生年金に比べて保障が限られる場合があります。

遺族基礎年金が支給されるのは、亡くなった人によって生計を維持されていた子（18歳になった年度の3月31日まで※）または子のある配偶者のみです。成人している子どもや子どものいない配偶者などには遺族基礎年金が支給されませんので、家族構成や家計の状況などによっては、万が一のときの家族への生活保障を自助努力で準備しておく必要があるでしょう。

※または20歳未満で障害年金の障害など級1級または2級の状態にある場合

長生きをしたときのリスク

老後には、公的年金を中心に生活資金をまかなうのが一般的です。しかしフリーランス・個人事業主などとして働く場合には勤務先に定められた定年退職制度がないため、本人の希望や健康状態によって、老後も働いて収入を得ることも可能でしょう。一方で、受け取れる公的年金は老齢基礎年金が中心となる場合があるため、老齢厚生年金を受け取れるケースに比べて受給額が低い可能性があります。公的年金だけでは十分な老後生活を過ごすのが難しい場合、貯蓄などの資産を取り崩して生活費に充てる必要性も考えられます。

長生きをして年金生活が長くなると、老後資金が不足するリスクも高まることがあります。現役時代から、公的年金の上乗せとして国民年金基金への加入や、自助努力で老後資金を準備しておくことが大切です。

そのほか、事業上のリスク

フリーランス・個人事業主などは自身で事業を運営するため、事業上のリスクにも自分で対応する必要があります。事業の業績次第で個人の収入が左右される可能性がありますし、それが個人の生活やライフプランに影響を及ぼすこともありえます。また、家族や親族の病気やケガ、介護などのために仕事に支障をきたすことがあると、事業の売上に影響してしまうリスクも考えられます。

また、次のようなケースで法律上の損害賠償責任を負った場合には、自身での対応が必要です。

・商品やサービスが原因で顧客にケガをさせてしまった
・顧客の個人情報を漏えいしてしまった
・賃借物件で火災を発生させてしまった

ほかにも、トラブルに見舞われた際の対応に費用がかかるリスクも考えられます。

・パソコンがサイバー攻撃を受けた
・顧客や第三者から迷惑行為を受けて弁護士に相談する

フリーランス・個人事業主などとして働くときには、こうした事業運営上のリスクも念頭に置いておきたいものです。

このように、フリーランス・個人事業主などとして働く場合には、受けられる公的保障を踏まえながら、さまざまなリスクを想定して備えておくことが大切です。公的保障では十分でないと考えられる経済的なリスクに対しては、貯蓄や保険などで準備しておくことができます。

また、会社員・公務員などから独立開業してフリーランス・個人事業主などになる場合には、前職の勤務先では団体保険に契約していたものの、退職時に解約したために保障がなくなってしまうケースもあります。このような変化にも鑑みて、必要な保障を検討することが大切です。

上記のように、想定されるリスクはさまざまであることが分かりました。ここでは病気やケガへの備えについて考えてみましょう。一例として、民間の医療保険で備えることができます。

民間の医療保険

民間の医療保険は、主に病気やケガによる入院や手術などを保障します。例えば、公的医療保険制度による給付を受けても、医療費の自己負担額が高くなる場合に備えたい、先進医療や自由診療など公的医療保険が適用されない診療費に備えたい、入院中の差額ベッド代や通院のための交通費など、治療費以外の費用負担に備えたいときに、活用できます。

重症度や治療状況などにはよりますが、フリーランス・個人事業主などとして働く場合には入院中にも仕事をしたいなどの理由で、個室への入院を希望することがあるかもしれません。差額ベッド代への備えを想定して、民間の医療保険を検討することもできるでしょう。

医療保険の選び方 商品や保障と契約条件の選び方を解説

すでに個人で契約している医療保障がある場合には、その内容をあらためて確認しておくことも大切です。現在のライフスタイルと照らし合わせて、病気やケガをしたときの医療保障が十分かを点検してみましょう。

契約内容によっては、「入院給付金日額を増やしたい」「入院時に一時金が支払われるものにしたい」「日帰り入院から保障されるものにしたい」など、契約中の保障を見直す必要が出てくることがあります。保障額の変更や特約の追加、新たな民間の医療保険の契約などを検討して、現在のニーズに合った保障を確保してもよいでしょう。保障額の変更や契約内容の変更、解約や乗換などにあたっては、内容や条件の確認が必要な場合があります。詳細については、必ず契約先の保険会社や専門家に確認しましょう。

※乗換による解約はお客さまの不利益になる場合がありますので、保険の見直しに当たってはご注意ください。（ライフネット生命）

もう一つの例として、働けなくなったときへの備えについても考えてみましょう。働けないときに備える保険には、主に生命保険会社が取り扱う「就業不能保険」と、主に損害保険会社が取り扱う「所得補償保険」があります。

就業不能保険

就業不能保険は、病気やケガによる入院や療養で長期間働けないときに、一時金や年金、または毎月など、商品によって決められた形で給付金を受け取れる保険です。病気やケガにより長期間入院をする、在宅療養をして治療に専念する、所定の障害状態に該当するなどで収入が減少するリスクに備えたいと考えるときに、活用できます。

就業不能保険の給付金は、保険会社所定の就業不能状態（保険会社や商品によって異なります）が所定の期間続いたときに支払われます。保険会社や商品により、60日や180日などの「支払対象外期間」が設けられており、これらの日数を超えて就業不能状態が継続したときに、給付金を受け取れます。

フリーランス・個人事業主などとして働く場合には、基本的には公的医療保険制度の傷病手当金の対象外です。就業不能保険の検討時に支払対象外期間を選ぶ際には、いつから給付金を受け取りたいかを考えてみましょう。

また就業不能保険には、支払対象外期間が経過すると満額の給付金が支払われるタイプと、一定期間は給付金の金額が半分などに削減されるタイプがあります。加えて、給付金をいつまで受け取りたいか、どんな理由で働けなくなったかなど、ニーズによって商品の内容は異なります。ご自身が働けなくなり、どんな保障が必要になるのかをイメージして検討することが大切です。

就業不能保険の給付金の受け取りタイプの一例

就業不能保険ってどんな保険？必要・不要な人を解説

所得補償保険

所得補償保険は、病気やケガにより所定の就業不能※となった場合に、所得の減少を補償する損害保険の一つです。病気やケガにより働けない状態が、所定の支払対象外期間（免責期間）を超えて継続したときに、日数に応じて契約時に設定した保険金額が支払われます。保険期間が1年や２年などで設定されるものが一般的で、この期間中に、支払対象外期間（免責期間）以降で所定の就業不能状態となった期間が補償されます。

支払対象外期間（免責期間）は7日間など、就業不能保険に比べて短期間に設定されているものが一般的です。働けない状態になったときに、早期に経済的な補償を得たい場合などに活用できそうです。

※所定の就業不能は、保険会社や商品によって異なります。