二人暮らしの生活費の平均は？内訳と目安を解説

年代別の生活費

続いて、年代別に生活費にどんな変化が起きるのかをみてみましょう。今度のデータは現役で働いている「二人以上の世帯」の収支となっているため、単身世帯以外がすべて含まれます。二人暮らしとは限りません。

世帯主が20歳代の二人以上の世帯は、結婚などで二人暮らしを始めてそれほど年数が経たない世帯が中心だと考えられます。子どもがいたとしてもまだ幼いためか、食費や教育費が30歳代以降に比べて低い傾向があります。

40歳代～50歳代の「教育費」の項目を見ると、3万円近くかかっており、子育て中の世帯が一定数含まれていることがわかります。その場合、食費などの支出にも子どもの分が含まれていると思っていいでしょう。

また、30歳代からは住居費が減り続けています。

世帯主の年齢階級別1ヶ月あたりの収入と支出
（二人以上の勤労者世帯）（単位：円）

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出典：「家計調査年報（家計収支編）2021年 第3－2表」（総務省統計局）を基に筆者作成

可処分所得とは：「可処分所得」といわれると、なんのことだろうと思われるかもしれません。こちらは、毎月の給与から、所得税や住民税といった税金や社会保険料などを差し引いた後、実際に受け取るお金のことです。いわゆる「手取り」のことを指します。

家族が増える年代で狭い家に住み替えるとは考えにくいこと、家計調査の「住居費」には住宅ローンの返済が含まれないことを考えると、おそらく、30歳代あたりから子どもが生まれてマイホームを取得した人が増え、家賃を支払う人が減ったために平均額が低下していると考えられます。

60歳代、70歳以上の支出で注目したいのは「保健医療費」。ここには、病院での治療代や薬局で購入する薬代、健康維持のためのサプリメント代、人間ドックや健診費用、コンタクトレンズや眼鏡、紙おむつ代などが含まれています。このような健康に関する支出は、ご家庭によっては存在感が出てくる場合もあるでしょう。

世帯年収別の生活費

今度は、世帯年収別に家計の変化をみていきましょう。世帯年収ですから、共働き家庭の場合には夫婦それぞれの収入が合算されています。ご自身の世帯年収に近い数字に注目してご覧ください。

食費、教育費、教養娯楽費などは、世帯年収が高い家計ほど支出も増加しているのがわかります。一方、水道光熱費や家具・家事用品などは年収が増えてもそれほど増えていきません。

世帯年収別1ヶ月あたりの収入と支出
（二人以上の勤労者世帯／全国）（単位：円）

出典：「家計調査年報（家計収支編）2021年 第2－3表」（総務省統計局）を基に筆者作成※一部の世帯年収層を抜粋して掲載しています。

今度は手取り月収20万円の場合を想定して、より現実的に家計をイメージしていきます。ここまでのデータを参考にしながら、20歳代～30歳代の夫婦二人暮らし、手取り月収20万円の世帯の生活費配分を考えてみましょう。

シミュレーションの条件は次のとおりです。

住居費を手取り月収の25％の5万円確保しました。さらに将来に向けて手取りの10％の貯蓄を確保しています。その上で、生活費をやりくりするため、今回は交通・通信費の中から自動車費をカットして予算配分しています。お小遣いという形でランチ代を各自支出する人も多いことから、食費を少なめにして「その他の消費支出」を多めに配分してみました。

保健医療費はデータに合わせて1万円、手取り月収の5％を設定しています。年代が進むにつれて病気や万が一のリスクが上昇するほか、通院費や健康関連費用も上昇します。今後への備えとして保険料を捻出すると考えましょう。

手取り20万円世帯の生活費割合の目安

※筆者作成

これはあくまでも一例です。住んでいる地域によって住居費の目安や自動車の必要度合いも異なります。月々の家計からの貯蓄が難しい場合、もしボーナスがあればボーナスからまとまった額を貯蓄するという方法もあります。

生活費の配分を考える上で最も重要になるのは、「先取りで貯蓄を確保すること」と「固定費と変動費のバランスに気をつけること」の2点です。

先取りで貯蓄を確保する

日々の生活費を用意することが最優先なので、貯蓄をする余裕がない人もいるでしょう。しかし、余裕がない人ほど、少しずつでも先取りで貯蓄の習慣をつける必要があります。それは、本来貯蓄があれば自分の力で難なく乗り越えられるピンチでも、貯蓄がなければ生活が苦しくなりかねないからです。

保険も同様です。病気やケガによる入院や手術があったときにその治療費が家計にとって大きなピンチとならないように、今の自分に支払える範囲で、必要な分だけの医療保険にも加入しておきましょう。

固定費と変動費のバランスに注意

生活費の内訳をみると、毎月決まって口座やクレジットカード等からほぼ定額が引き落とされる「固定費」と、食費や被服、趣味にかかる費用など日々のやりくりによって支出が変わる「変動費」があります。

固定費は、家賃や水道光熱費、通信費、自動車関連費、保険料などが挙げられます。こうした固定費の合計割合が手取り月収の50％を超えてしまうと、貯蓄や変動費にお金を回せなくなるので気をつけましょう。

貯蓄も必要ですから、最初に手取り月収から先取りで貯蓄を10％確保し、残り45％を固定費、45％を変動費として考えるとわかりやすいでしょう。現在の固定費負担が大きすぎる人は、一度見直しをしてみると、節約効果が長く続きます。