葬儀費用は誰が払う？

では、葬儀費用は誰がどのように支払うのでしょうか。注意したいのは、故人の預貯金を葬儀費用に充てようとする場合です。銀行などの金融機関では預金口座の名義人が亡くなると凍結され、原則として遺産分割が確定するまで家族でも預貯金を引き出すことができません。

しかしながら、葬儀は亡くなった翌日から3日目頃までに行うのが一般的ですので、葬儀費用は葬儀業者へ速やかに支払う必要があります。このため故人の預貯金や遺産は葬儀費用には充てずに、家族の預貯金などから支払うケースが多いようです。葬儀費用を負担した家族はその分を遺産分割の際に上乗せするなどして、葬儀後に調整することがほとんどです。
ところが、葬儀費用を誰がどれくらい支払うか、遺産分割の際にどのように調整するかなどをめぐっては、兄弟間や家族間ですぐに折り合いがつかない場合もあります。家族間でのもめごとや喧嘩などのトラブルに発展してしまうケースもあるようですので、慎重に検討したいところです。

事前に葬儀費用を準備する方法

葬儀費用をスムーズに準備しておくにはどうすればいいでしょうか。故人の預貯金を葬儀費用に充てるのであれば、生前に本人や家族と同意の上で葬儀費用に相当する預貯金を引き出し、家族が預かって管理しておくことも可能です。ただし、お金を預かる家族には財産管理の負担がかかりますし、葬儀費用を支払った後でお金が残った場合や、遺産分割でほかの家族と配分を調整する際に取り扱いが複雑になるおそれがあることに留意しておきましょう。
故人の預貯金以外に葬儀費用を準備するために活用できる方法には、以下もあります。

死亡保険金

生命保険の死亡保険金は、契約時に定めた受取人に直接支払われ、受取人固有の資産として利用できます。故人が生前に契約者・被保険者となり、家族を受取人に指定しておくと、故人が保険料を負担し、死亡保険金を家族へ受け渡すことが可能です。死亡保険金を受け取る人が葬儀費用を負担するようにしておくなど、本人や家族の間で生命保険契約について共有し、保険金の使い道を事前に決めておくと、いざというときにスムーズに葬儀費用を準備できそうです。

万が一のときに死亡保険金が支払われる生命保険には、定期死亡保険、終身死亡保険、収入保障保険、養老保険などがあります。葬儀費用の支払いに間に合うように、最短では請求手続きの当日や翌営業日に保険金が支払われる保険もあります。

なお、亡くなった人が契約者・被保険者で、家族が保険金を受け取った場合には死亡保険金は相続税の課税対象となります。ただし、受取人が法定相続人（民法で定められた、被相続人の財産を相続できる人）であれば、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。

互助会

葬儀事業者が加盟する団体の互助会で、将来の葬儀費用に備えてお金を積み立てる方法もあります。積み立てた金額に応じて、後に葬儀を執り行う際に棺や霊柩車、枕飾りや遺影写真などのサービスを受けることができます。

互助会で積み立てたお金だけで葬儀費用のすべてを備えられるわけではなく、実際に葬儀を執り行う際には追加の費用がかかることが基本です。また互助会の多くは一般葬向けに設けられており、家族葬や一日葬などには対応していないようです。ですから本人や家族の意向を事前に確認しておく必要がありますが、いざというときに家族が負担する葬儀費用を軽減する方法になりえます。

葬儀費用の補助制度

葬儀費用の負担を抑えるためには、公的な補助制度も活用できます。

健康保険の葬祭費・埋葬費

健康保険制度には葬儀費用を一部補助する制度があります。国民健康保険に加入していた人が亡くなった場合には地域により葬祭費として5万円～7万円、勤務先の健康保険に加入していた人または扶養されていた人が亡くなった場合には埋葬費として5万円（協会けんぽの場合）が、葬儀を執り行った喪主に対して支給されます。

生活保護制度の葬祭扶助

生活保護を受給していた人が亡くなり、葬儀を執り行う親族が生活に困窮している場合や親族以外の知人が葬儀を行う場合などに、定められた範囲内で葬儀費用の実費が支給されます。