認知症保険は、認知症と診断された場合、その他保険会社が定める状態に該当した場合に給付金が支払われる保険です。認知症の治療費や、認知症の人の介護や生活支援にかかる費用などに充てることができます。

認知症保険の保障内容と種類

認知症と診断されたときや、認知症と診断されて、かつ、一定の要介護状態に該当したときに、認知症保険の給付金が支払われるのが一般的です。詳細は保険会社により異なることがありますが、主に次のような保障があります。

認知症診断への保障

認知症と診断確定された場合に、保険金・給付金を受け取れます。一時金で給付されるのが一般的です。

広い意味での認知症は、記憶障害、見当識障害、判断力の低下を引き起こす脳の認知機能障害を指します。認知症保険においては、このうちアルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などの器質性認知症を保障の対象としている保険会社が多いようです。

認知症による介護への保障

認知症の診断確定に加え、所定の要介護状態と認定されるなど、保険会社が定める状態に該当したときに保険金・給付金を受け取れます。保険会社により、一時金形式で給付する認知症保険と、年金形式で給付する認知症保険があります。一部には、要介護度によって給付金額が異なる場合もあるようです。

軽度認知障害（MCI）への保障

認知症の発症はしていないものの、物忘れがあるなど、認知症の前段階の状態「軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）」に該当したときに、保険金・給付金を受け取れます。一時金形式で給付されるものや、認知症と診断されずに生存していると一定年数ごとに繰り返し給付金を受け取れるものもあります。

認知症保険の保険期間

認知症保険には、保険期間が終身にわたって続く終身型と、10年間など一定期間のみを保障する定期型があります。

注意しなければならない点として、多くの認知症保険には免責期間（不担保期間）が設けられています。その場合、契約から半年や2年以内などの免責期間中に認知症と診断確定されたときなどには、払い込んだ保険料の累計額が支払われ保険契約が消滅します。

終身型

保険期間が一生涯続きます。原則として保険契約中はいつでも、認知症診断などの支払事由に該当すると、保険金・給付金が支払われます。

終身型のなかでは、保険料払込期間による分類もあります。一定期間または一定年齢まで保険料払込をする「有期払い」と、終身にわたって保険料払込を続ける「終身払い」にわかれます。保険料は加入時の金額のまま続き、途中で見直されることは原則としてありません。

定期型

保険期間が10年や20年、または70歳や80歳など所定年齢まで続きます。保険期間中に認知症診断などの支払事由に該当すると、保険金・給付金が支払われます。年齢により、定期型の認知症保険を選択できない保険会社もあります。

認知症保険を契約できる年齢

認知症保険に加入できる年齢は幅広く、20～70歳、40～79歳など保険会社によって異なります。一部には満85歳まで契約可能年齢としている認知症保険もあります。

多くの認知症保険は、標準的な生命保険に比べて健康状態などの告知項目が少なくなっています。このため、持病がある方でも、保険に申し込めないわけではありません。
ただし、すでに認知症と診断されている、認知症の治療中であるなどの場合には加入できないことがほとんどです。詳しいことは各保険会社に確認しましょう。