子ども1人・2人の教育費はいくら必要？いくら貯める？

子どもが2人いる場合には、2人分の教育費がかかります。単純計算では、平均的な教育費の総額は上記で説明した金額の2倍かかると考えられます。ただし、教育費は一度にまとめてかかるものではなく、子どもの成長や進学につれてかかるものです。ですから、それぞれの子どもの年齢差や進路選択によって、教育費の負担がいつ、いくらかかるのかが変わってきます。家族構成や子どもの進路の希望、教育方針などに合わせて、わが家の教育費の将来像をイメージしておくことが大切です。

ここではシミュレーションの一例を見てみましょう。以下の図表は、子ども2人の子育て期間中に、上記で説明した平均的な教育費がどのようにかかるのかを時間の変化に合わせて表したものです。子ども2人の年齢差が1歳の場合と、3歳の場合で、子ども2人がいずれも幼稚園から大学まですべて公立に進学する前提で試算したイメージを示しています。

子どもが1歳差の場合

子ども2人の年齢が1歳差の場合、第1子が幼稚園に入学してから第2子が大学を卒業するまでの20年間にわたり、ほぼ毎年、同時に2人分の教育費がかかることがわかります。家計において教育費の負担が最も重くなるのは、2人の大学進学期間となる16年目～20年目の5年間です。

※ 前提条件：第1子が2021年4月生まれ、第2子が2022年4月生まれで、2人とも幼稚園から大学まで公立に進学し、平均的な学習費および教育費負担額がかかると想定。第1子が試算開始年に幼稚園に入学するとして試算。
出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」をもとに筆者作成

子どもが3歳差の場合

子ども2人の年齢差が3歳差として試算したのが、以下の図です。第1子は上記の例と同じ2021年生まれですので、家計において教育費がかかり始める時期は同じです。また、2人分の教育費の総額も上記の例と同じです。

しかし、第2子との年齢差が3歳あるため、2人分の教育費を負担し始めるのは3年後からになります。それまでの3年間は、教育費の負担は1人分に抑えられることがわかります。一方で、2人の大学進学期間は16年目～22年目の7年間です。大学などへの進学費用は子どもの教育費の中でもとりわけ負担が大きいものですが、その期間が1歳差に比べて長く続くことがわかります。

※ 前提条件：第1子が2021年4月生まれ、第2子が2024年4月生まれで、2人とも幼稚園から大学まで公立に進学し、平均的な学習費および教育費負担がかかると想定。第1子が試算開始年に幼稚園に入学するとして試算。
出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」をもとに筆者作成

上記の例では、子どもの教育費のかかり方は、子どもの人数が同じで、進路が同じであったとしても、年齢差によって異なることがわかります。こうした違いは教育費準備の計画や、マイホームや老後資金など、教育費以外のライフプランに関わる資金計画にも影響しうる要素です。ですから子どもの教育資金を準備する際には、家計全体の将来像や家族全体のライフプランについても考えておくことが大切です。

高校までの進学費用については、幼児教育や高校授業料の無償化など、公的な支援制度を活用するとある程度抑えることが可能です。しかしとりわけ大学など高等教育にかかる費用は高額で、全国的に一律に利用できる公的な補助制度はそれほど多くありません。このため、上述のシミュレーションでもわかるように、子どもの教育費の負担は大学などへの進学時期に重くなる傾向があります。

そこで大学進学を希望する場合、一般的には、子どもが大学進学を迎える前までに、必要な資金を計画的に貯めるのが望ましいといわれます。

大学進学などの費用を貯めるために必要な毎月の積立額

では、大学進学のための資金は、子どもが高校生までの間に毎月いくら貯めればよいのでしょうか？仮に、大学にかかる費用の平均額と同額を、子どもが産まれてから18年間で貯蓄するとして計算したのが、下記の図表です。

進学先が国公立か私立かなどによって教育費負担が異なるため、月々に必要な積立額にも差が生じることがわかります。

大学4年間でかかる教育費負担（平均額）相当額を18年間かけ
て貯める場合に必要な月あたりの積立額

（単位：万円）

table

出典：日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」をもとに筆者作成

資産運用などにより、毎月の積立額を抑えられることも

上記は金利を考慮せずに積立額を計算したものですが、お金を積み立てながら運用した場合には、運用実績によってはお金を増やせる期待もできます。そこで、積み立てたお金を年利回り1％または3％で運用し続けたと仮定し、18年間で上記の平均額と同額を貯めるために必要な積立額を計算すると、下記のとおりになります。同じ目標額を準備する場合に、運用なしの場合に比べて、月々に必要な積立額が低く抑えられることがわかります。

大学4年間でかかる教育費負担（平均額）相当額を18年間かけて貯
める場合に必要な月あたりの積立額（運用利回り1％、3％の場合）

（単位：万円）

table

出典：日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」をもとに筆者作成
金融庁「つみたてシミュレーター」にて試算
千円以上を四捨五入
※図表等における将来時点に関する計算結果や数値の例示は、仮想的な特定の条件のもとでの計算結果や数値の例示を目的としたものです。将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※本記事は、資産運用に関する理解・知識を深めるためのものであり、筆者および当社が特定の投資商品を推奨するものではありません。金融商品を購入する際は、商品の特性等を十分理解したうえで、ご自身の責任と判断で行ってください。

値動きのある金融商品で運用する場合には、運用実績は常に変動しますので、試算と全く同じ結果になるとは限りません。元本割れなどのリスクには十分に留意する必要がありますが、仮に教育資金の準備に18年間などある程度の期間を取れる場合には、家計や資産、収入などの状況に鑑みながら、預貯金以外の方法を選択肢として検討することも可能かもしれません。

このように、子どもの教育費に備えていくら貯めればよいのかを考えるためには、いつまでに、いくら貯めるのか、そしてそれをどのように貯めていくかを検討することが大切です。そこで、教育資金を準備するための具体的な方法も知っておきましょう。

将来に子どもが進学する際には、経済的な不安なく支援してあげたいものです。ですから、教育資金の積立方法としては、安定性が高い金融商品を選ぶことが大切です。一方で、大学などへの進学資金を目標とする場合には、子どもが産まれてから進学までには一般的に18年程度の時間がありますので、資金の一部を運用することも選択肢の一つになりえます。必ずしも預貯金のみではなく、いくつかの方法を組み合わせることもできます。

一般的に、教育資金の準備方法として用いられる方法を挙げてみましょう。

貯める方法

貯めることに重点をおいた方法としては、預貯金や財形貯蓄、積立型の生命保険などを活用できます。

預貯金・財形貯蓄など

預貯金は、日本人が保有している金融資産の中でも保有額が高く、教育費の準備にかかわらず利用している家庭も少なくないでしょう。定期預金の中には、毎月10,000円などあらかじめ決めた金額を、自動的に普通預金残高から定期預金に振り替えて積み立てる「積立定期預金」もあります。

財形貯蓄は、勤務先に制度がある場合に、給与やボーナスから天引きなどで積み立てる貯蓄制度です。一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類がありますが、このうち一般財形は使い道が自由なため、教育資金を貯める目的にも活用できます※。
※ 積立期間は原則3年以上、払出しは貯蓄開始後1年経過以降、といった制限があります。詳しくは勤務先又はご契約の金融機関等へお問い合わせください。

積立型の生命保険

生命保険の一部には、貯蓄性のある積立型の商品があります。積立中に万が一のことがあった際には死亡保険金が支払われるため、お金を貯めると同時に保障機能を兼ね備えることができます。主に、以下の種類が挙げられます。

学資保険

学資保険は万が一の死亡時に保険金が支払われる生命保険の一つで、子どもの教育資金準備を主目的とした商品です。「こども保険」などの名称で提供されている場合もあります。子どもの入学や進学時期となる18歳時や22歳時などに合わせて、祝金や満期金を受け取れるのが基本的な仕組みです。途中で親などの契約者が死亡した場合には以後の保険料の払込が免除され、満期を迎えると、子どもは契約当初に定めた祝金や満期保険金を受け取ることができます。

なかには、親の死亡時には祝金や満期金とは別に育英年金などのお金を受け取れる、子どもの入院時には給付金を受け取れるといった保障がセットされている学資保険・こども保険もあります。

養老保険

養老保険は、保険期間中に死亡した場合には死亡保険金（高度障害状態に該当した場合には高度障害保険金）が、生存して満期を迎えた場合には死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れる保険です。万が一の死亡に備えると同時に、貯蓄の機能を兼ね備えているため、教育資金の準備手段として活用することもできます。また、契約時に定めた保険期間が満了すると満期保険金を受け取れるため、満期を子どもの進学予定時期に合わせて契約することも可能です。

養老保険とは？メリット・デメリットとおすすめな人を解説

終身保険

終身保険は、保険期間が一生涯で、亡くなる時期にかかわらず死亡保険金が支払われる保険です。死亡保障の保険ですが、将来の保険金支払に備えて払い込んだ保険料の一部が積み立てられ、保険期間の途中で解約すると解約返戻金を受け取れる場合があります（早期解約した場合には解約返戻金は支払われないか、あったとしてもわずかな額です）。

この仕組みに注目して、子どもの教育資金の貯蓄を目的として終身保険を活用するケースもあります。

終身保険とは？定期保険との違いや選び方を解説

収益性を重視した運用商品

将来の教育費に備えてお金を準備する方法としては、投資信託や株式など運用性のある商品を活用する考え方もあります。

なかでもNISAは、株式や投資信託などに投資をしたときに一定額まで税金がかからない、個人で投資を行う方向けの税制優遇制度です。株式や投資信託などに投資をして得た運用益には、通常の課税口座では20.315％の税金がかかりますが、NISA口座では非課税です。2024年以降に開設したNISA口座では、投資した資産は、「つみたて投資枠」として年間120万円まで、「成長投資枠」として年間240万円まで、無期限で非課税のまま保有できます。資産の使い道も自由ですので、子どもの教育資金を積み立てたり、運用したりするためにNISAを活用することもできます。

株式や投資信託には値動きがあり、元本割れのリスクがありますが、運用実績次第では効率的に教育資金を準備することも期待できそうです。

NISAとは？新NISAの変更点やメリット・デメリットを解説

※本記事は、金融商品やサービスに関する理解・知識を深めるためのものであり、筆者および当社が特定の商品やサービスを推奨するものではありません。金融商品を購入する際は、商品の特性等を十分理解したうえで、ご自身の責任と判断で行ってください。
※本記事の掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、将来の運用成果や投資収益を示唆または保証するものではありません。

万が一のときに備える方法

子育て中には、万が一のことがあった場合に備える方法として死亡保障も大切です。上述の学資保険、養老保険、終身保険などは死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた生命保険ですが、教育費だけでなく、子どもや家族の生活や子育て全般に関わるお金への備えとしては、死亡保障に重点をおいた生命保険も選択肢となります。

万が一のときに遺された家族の生活を保障する保険としては、一例として下記のような保険が挙げられます。これらは掛け捨て型の保険で、契約時の年齢や性別、保険金額などの条件が同じ場合には、貯蓄型の保険に比べて保険料を抑えられる傾向があります。このため、高額な保障を備えたい場合などに活用できます。

定期死亡保険

契約時に定めた一定期間内に死亡または所定の高度障害状態に該当すると、保険金が支払われる死亡保険です。

収入保障保険

保険期間中に死亡または所定の高度障害状態に該当したときから、保険期間の満了まで保険金（年金）が支払われる死亡保険です。保険金は基本的に、一時金ではなく年金形式で毎月受け取ります（※一時金形式での受け取りを選択できるものもあります）。

死亡保険とは？定期型・終身型との違いや選び方を解説

※ ここでの説明はあくまでも概要です。商品の詳細は、各保険会社・証券会社などにご確認ください