持病があっても保険に入れる？「引受基準緩和型」の死亡保険・医療保険・がん保険を解説

引受基準緩和型保険は、保障内容や保険期間などによりいくつかの種類に分けられます。主なものは以下のとおりです。

引受基準緩和型死亡保険

死亡や、所定の高度障害状態に該当したときに保障を受けられる死亡保険の一部には、引受基準緩和型の商品があります。

引受基準緩和型定期死亡保険

引受基準緩和型の死亡保険のうち、保険期間が10年や20年など（年満了）、60歳までや70歳までなど（歳満了）と一定なのが、「引受基準緩和型定期死亡保険」です。基本的な保障内容は一般的な定期死亡保険と同じで、保険期間中に死亡または所定の高度障害状態に該当したときに、保険金が支払われます。

保険期間中に保険金の支払事由に該当しなければ、保険期間が満了します。掛け捨て保険が中心で、保険期間の満了時や途中で解約したときなどに、払い込んだ保険料は戻ってきません。このため、保障が一生涯続く引受基準緩和型終身死亡保険と比べると、契約時の年齢や性別、保険金額などの条件が同じであれば、契約当初の保険料を抑えられる傾向があります。

年満了の場合には、保険期間が満了すると契約時と同一の保険期間・保障内容で所定の年齢まで更新できるのが一般的です。ただし、保険料は更新時の年齢や保険料率で再計算されるため、通常は更新のたびに保険料が高くなります。

引受基準緩和型終身死亡保険

引受基準緩和型の死亡保険のうち、保険期間が終身にわたって続くものが、「引受基準緩和型終身死亡保険」です。加入後は原則として時期にかかわらず、死亡時または所定の高度障害状態に該当したときに保険金が支払われます。

基本的な保障内容は通常の終身死亡保険と大きな違いはありませんが、商品によっては、契約から一定期間は病気による死亡の場合に、保障額が半額などに削減される場合があります。
※支払削減の内容は、商品により異なります。

保険料の払込期間は、終身にわたって払込みを続ける「終身払い」か、または10年や60歳までなどの一定期間に払い込む「有期払い」のいずれかから選択するのが一般的です。保険料払込期間中には、保険料の金額が一定です。

また、将来の保険金支払に備えて保険料の一部が積み立てられ、契約から一定期間経過後には、保険期間の途中で解約すると所定の解約返戻金を受け取れる場合もあります。
※ただし、早期解約した場合には解約返戻金は支払われないか、あったとしてもわずかな額です。

引受基準緩和型医療保険

病気やケガで入院や手術をしたときなどに保障を受けられる医療保険にも、一部に引受基準緩和型の商品があります。

基本的な保障内容は通常の医療保険と大きな違いがなく、主に入院時や手術時に給付金を受け取れるのが一般的です。保険会社や商品によっては、特約を付けることで先進医療や三大疾病（がん（悪性新生物）・心疾患・脳血管疾患）などへの保障を付加できます。

引受基準緩和型定期医療保険

引受基準緩和型の医療保険のうち、保険期間が一定なのが、「引受基準緩和型定期医療保険」です。保険期間中に入院や手術などの支払事由に該当したときに、所定の保障を受けられます。

ただし、一部の商品では、契約から6ヶ月以内など一定期間中は支払われる金額が半額に削減される場合があります。
※支払削減の内容は、商品により異なります。

保険期間は1年ごとなどで、保障を継続する場合には更新されるのが一般的です。

引受基準緩和型終身医療保険

引受基準緩和型の医療保険のうち、保険期間が終身にわたって続くものが、「引受基準緩和型終身医療保険」です。加入後には原則として時期にかかわらず、入院や手術などの支払事由に該当したときに、所定の給付金を受け取れます。

ただし、商品や保障内容によっては、契約から1年以内など一定期間中は支払われる金額が半額に削減される場合があります。
※支払削減の内容は、商品や保障内容により異なります。

保険料払込期間は終身払いのものが中心で、保険料払込期間中は保険料の金額が一定です。

引受基準緩和型がん保険

がんに備えるがん保険の一部にも、引受基準緩和型の商品があります。通常のがん保険と同様に、がんと診断されたときや入院したとき、抗がん剤など所定の治療を受けたときなどへの保障を付加できるのが一般的です。なかには、がんにかかったことがある人に向けた専用のがん保険を扱っている保険会社などもあります。商品により、再発や転移などにも備えられるよう、診断給付金を複数回受け取れるものや、先進医療への保障を付加できるものもあります。

ただし、通常のがん保険と同じく、がんへの保障が開始する「責任開始日」は「申込日からその日を含めて91日目」などとされており、保険を契約してからがんに対する保障が開始するまでには一定の待ち期間が設定されています。責任開始日の前までに診断されたがんは、保障の対象外になりますので注意しましょう。
※保険会社や商品により、「悪性新生物」のみを「がん」と定義する場合と、「上皮内新生物」を含めて「がん」と定義する場合があります。また、プラン・保障内容により、保障対象に含まれる範囲が異なる場合があります。

そのほかの引受基準緩和型保険

ほかにも、がんと診断されたときや、心疾患・脳血管疾患で所定の状態に該当したときに保障される三大疾病保障保険を扱っている保険会社や、糖尿病の持病がある人に向けた死亡保険や医療保険、所定のがんを経験したことがある人に向けた死亡保険など、特定の病気の既往歴がある人に加入対象を限定した商品を取り扱っているところもあります。

引受基準緩和型保険には、どのようなメリットと注意点（デメリット）があるのでしょうか。主なものを確認しましょう。

引受基準緩和型保険のメリット

引受基準緩和型保険は告知項目が少ないため、告知項目に該当しなければ傷病歴や持病があっても申し込みができます。このため、通常の生命保険に比べて、持病があっても加入しやすい傾向があります。
（※ただし、必ず加入ができるわけではありません。詳細は以下「引受基準緩和型保険の注意点（デメリット）」にてご説明します。）

引受基準緩和型保険の主なメリット

・告知項目が少ない
・持病がある場合にも加入しやすい傾向がある

引受基準緩和型保険の注意点（デメリット）

引受基準緩和型は、持病がある人などでも加入がしやすい傾向がありますが、注意点（デメリット）もあります。

告知事項に一つでも該当すると加入できないことがほとんど

引受基準緩和型保険の告知項目は、通常の生命保険に比べて少ないものの、一つでも該当すると、加入ができないものがほとんどです。

また、告知項目には該当しなくても、職業、健康状態、過去の契約状況などの理由により加入ができないか、保障内容が制限される場合もあるようです。

加入してから一定期間（支払削減期間）は保険金額や給付金額が削減される商品もある

引受基準緩和型保険には、加入から1年間など、所定の期間中は保険金や給付金が半額などに削減される商品があります。加入後すぐには、十分な保障を得られない場合がありますので注意が必要です。

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ライフネット生命作成

通常の保険に比べて保険料が割高

引受基準緩和型保険は、持病がある場合や一定期間内に傷病歴があるなど、健康状態に不安がある人にも申し込みやすい仕組みになっているため、通常の生命保険に比べて保険料が割増されています。年齢や性別、保険金額などの条件が同じ場合には、通常の生命保険に比べて保険料が高くなります。

また、特約を付加する場合には、特約部分も引受基準が緩和されているため保険料が割高になることが多いようです。

引受基準緩和型保険の主な注意点（デメリット）

・告知事項に一つでも該当すると加入できないことがほとんど
・支払削減期間が設けられている商品もある
・通常の保険に比べて保険料が割高

ここまでご説明したように、引受基準緩和型保険は告知項目が少ないため、持病がある人や一定期間中に傷病歴がある人などにも申し込みやすい仕組みになっています。では、持病がある人が生命保険への加入を希望するときには、引受基準緩和型保険に入るべきなのでしょうか。生命保険を選ぶときの考え方について解説します。

1.通常の生命保険に入れるかどうかを確認する

持病がある人が生命保険への加入を希望する場合、必ずしも「引受基準緩和型保険」のみが選択肢になるわけではありません。それは、告知した内容や加入する商品によっては、通常の生命保険などに加入できる場合があるためです。

過去に入院や手術をしたときから一定以上の時間が経過しており、その後は治療の必要がない状態が続いている、持病の内容が告知項目に含まれないものであるといった場合には、通常の生命保険に、健康な場合と同じように無条件で加入できる場合があります。

また、持病に関連する特定部位や病気への保障を受けられない「特定部位不担保・特定疾病不担保」や、保険料の割増、保障額の削減といった特別条件が付くことを前提に、通常の生命保険に加入できる場合もあります。どのような条件で加入ができるか、健康状態を告知したうえで希望する生命保険に申し込み、審査結果を待ってみるという方法もあります。

加えて、通常の死亡保険・医療保険・がん保険などは、保険の種類によって告知項目の数や内容が異なる場合もあります。持病が理由で医療保険には加入できない場合でも、がん保険の告知項目には該当せず、がん保険には無条件で加入できる場合もあります。もし、病気への備えを確保したいと考えるときに、保障の対象ががんだけでもかまわないと考える場合には、がん保険を選択するといった方法も考えられます。

※まずは保険会社に問い合わせてみることをおすすめします。（ライフネット生命より）

2.引受基準緩和型保険を検討する

通常の生命保険には加入できない、加入はできるが特別条件が付くことで希望する保障を確保できないといった場合には、引受基準緩和型保険を検討することができます。

先ほどご説明したとおり、引受基準緩和型保険は通常の生命保険に比べて告知項目が少なく、引受基準が緩和されているため、告知事項に該当しなければ持病がある場合にも加入できる可能性があります。ほとんどの商品のパンフレットやインターネットの商品ページには告知項目が掲載されているため、ご自身の健康状態が告知項目に該当するかどうかを申込前に確認することが可能です。

ただし引受基準緩和型保険は、告知事項に一つでも該当すると加入できないのが基本です。告知項目は保険会社や商品によって異なりますので、複数の商品の告知項目を確認して、加入できる可能性がある商品があるかどうかを検討してみましょう。

3.告知がない無選択型保険を検討する

通常の生命保険と引受基準緩和型保険のいずれも加入が難しい場合には、告知がない無選択型保険を選ぶ方法もあります。無選択型の保険では、告知や医師による診査がないため、持病がある場合でも加入できる可能性があります。
※職業、健康状態、保険の加入状況などによっては加入ができない場合や、商品によっては治療中の病気や既往症が保障対象外となる場合などもあります。

ただし、無選択型保険の商品数は通常の生命保険や引受基準緩和型と比べて少なく、保険選びの選択肢は限られるという注意点があります。死亡保険や医療保険では複数の無選択型保険が販売されているもののごくわずかで、がん保険はほとんど販売されていません。

また、商品によっては契約から所定の期間は保険金額が削減されるものがある、保険料が通常の生命保険や引受基準緩和型保険と比べて、年齢・性別・保障内容などの条件が同じでも割高になるなどの留意点もあります。

すでに加入中の生命保険や公的医療保険制度などでカバーするという考え方も

持病があるときに生命保険の加入を希望する場合には、ここまでご説明した手順で検討するのが一般的です。しかし、加入できる保険だけでは保障が十分に確保できない、保険料の負担が重いといった理由で、希望に合うものが見つからない場合もあるかもしれません。

しかし、そのような場合に、病気やケガへの備えがまったくなくなってしまうわけではありません。まずは、すでに加入中の生命保険があるかどうか、ある場合にはその保障内容をあらためて確認してみましょう。生命保険は、一部の例外を除き、保険期間中に病気やケガをして保険金や給付金を受け取った場合でも、その後も保険期間中は保障が続くのが一般的です。持病を発症する前から加入している生命保険があれば、今後も保障を受けられるかもしれません。

また、公的医療保険制度では、病気やケガの治療を受ける際には年齢などに応じ自己負担割合が1～3割に抑えられています。加えて高額療養費制度によって、1ヶ月にかかった医療費の自己負担額が、所定の限度額である「自己負担限度額」を超えたときには、超えた金額が「高額療養費」として戻ってきます。したがって、民間の生命保険などでの備えがない場合でも、公的医療保険制度によって一定程度の負担は抑えられます。もしもの病気やケガでかかる医療費などにはこうした公的補助を中心に対応する、自分で貯蓄をして備えておくといった考え方もできるでしょう。

なお、公的医療保険制度による保障は、民間の生命保険に加入できるかどうかにかかわらず、年齢や所得に応じて受けられるものです。生命保険を検討する前には、健康状態にかかわらず、ご自身がどのような公的保障を受けられるのかを確認しておくことが大切です。また、すでに加入している保険がある場合も、健康状態にかかわらず、新たな保険選びを始める前に契約内容を確認しておくことで、必要な保障を合理的に選びやすくなります。

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筆者作成