死亡保険の必要保障額とは？自分に必要な死亡保障の目安を解説

人が亡くなった場合、次のお金が必要になります。

死亡保険の必要保障額を考えるために、葬儀などにかかる費用や、遺された家族に必要となる費用の目安をみてみましょう。

葬儀費用やお墓代などの死亡整理金

葬儀にかかる費用の他、宗教者へのお礼（お布施など）に相当のお金がかかることも。

アンケート調査による平均費用
・葬儀にかかる費用（※1）：約195万円
・お墓にかかる費用（※2）：40万円程度から200万円以上
　最も割合が高かった回答は200万円以上
・葬儀費用にあてることができる香典代（※3）：78.9万円

（※1）一般財団法人日本消費者協会｢第11回 葬儀についてのアンケート調査｣(平成29年)
（※2）金融広報中央委員会：暮らしと金融なんでもデータ「お墓の購入費（2015年）」より
（※3）金融広報中央委員会：暮らしと金融なんでもデータ「参列者からの香典の額」より

身内が亡くなりお墓を購入した場合、葬儀（約195万円）とお墓にかかる費用のめやす（200万円）の合計395万円からいただいた香典代（約79万円）を差し引いても、約300万円以上お金がかかる計算となります。お墓の管理料もかかりますし、また、戒名の位が高いとさらにお金がかかることもあります。
死亡整理金として500万円準備しておくと安心です。

遺された家族の生活費

生命保険文化センターの調査（2018年）では、世帯主に万一のことがあった場合に、遺された家族のために必要と考える生活資金総額の平均は、5,558万円でした。しかし遺された家族が専業主婦（夫）の配偶者の場合、専業主婦（夫）の場合、共働きの場合では、必要になる生活費は異なります。

専業主婦（夫）の配偶者（収入有）が遺された場合

子どもがいない場合であれば、自分に収入があるため特に生活費は不要です。子どもがいる場合は、家事外注にかかる費用やベビーシッターにかかる費用を見込む必要があるでしょう。

専業主婦（夫）が遺された場合

子どもがいない場合であれば、仕事に就くまでの一定期間分の生活費を準備することになるでしょう。子どもがいる場合は仕事に就くのも難しいこともありますので、最低でも子どもが独立するまでは家族全員の生活費を準備しておきたいですね。

共働きの場合

子どもがいない場合は、特に子どものための生活費は不要ですが、パートナーがしばらく仕事ができないことなどを考慮して、一定の生活費を準備しておくと良いかもしれません。さらに、子どもがいる場合は、家事の外注やベビーシッターなどにかかるお金も準備しておくと安心。また、遺された妻（夫）の収入が少なく、亡くなった人の収入と大きな差がある場合は、その分上乗せする必要もあります。

子どもの教育費

子どもがいる場合は、大学を卒業するまでの教育費も準備が必要です。国公立や私立といった進路によっても、かかるお金は大きくことなります。費用が高くかかる進路も見込んで準備しておくと安心ですね。