掛け捨て保険・貯蓄型保険とは？基本と違いを解説

掛け捨て保険と貯蓄型保険には、どのような違いがあるのかを比較してみましょう。

貯蓄機能の有無の違い

掛け捨て保険には保障機能のみが備わっており、原則として貯蓄機能はありません。これに対して貯蓄型の保険は、保障機能と貯蓄機能を兼ねています。

貯蓄型保険では、満期保険金や解約返戻金などの形で将来にお金を受け取ることができます。一方、掛け捨て保険では死亡などの支払事由に該当しない限り保険金などを受け取ることはなく、満期保険金や解約返戻金もないのが基本です。

また、貯蓄型保険で一定以上の解約返戻金がある場合には、解約返戻金を利用して、お金が必要になったときなどに保険会社から貸付を受ける契約者貸付、保険料の払い込みが難しくなったときなどに払済保険や延長保険への変更といった制度を利用できる場合があります。これらの制度は解約返戻金をもとに行うため、解約返戻金が十分にないときや掛け捨て保険では多くの場合で利用できません。

貯蓄性のある保険と掛け捨て型の保険のイメージ

ライフネット生命作成

保険料の違い

貯蓄型の保険では、保険料には保障部分のほかに貯蓄に充てる部分が含まれます。このため、保険金額、保険期間などの条件が同じ保険で比べると、掛け捨て保険の保険料は割安、貯蓄型の保険料は割高になる傾向があります。

掛け捨て保険と貯蓄型保険の主な違い ※1

※1.一般的な内容です。商品については各保険会社の約款などでご確認ください。
※2.契約時の年齢、性別、保険金額、保険期間などの条件が同じ場合の比較。実際の保険料の金額とは異なる場合があります。
※3.契約後の経過期間などの条件によっては、解約返戻金がないか、あってもごくわずかな金額になる場合があります。

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掛け捨て保険と貯蓄型保険では、どのようなリスクに備えられるのでしょうか？それぞれで対応できるリスクや向いている人は、以下のようにまとめられます。年齢・家族構成・ライフプランなどによって保険への考え方が変わることもありますので、掛け捨て保険および貯蓄型保険それぞれのメリットとデメリットも理解しておきましょう。

掛け捨て保険で備えられるリスク・向いている人

掛け捨て保険には貯蓄機能がなく、保障機能のみを備えています。このため、万が一の死亡や入院・手術などのリスクに対する備えのみ確保したい場合に活用しやすい保険です。

また、保険金額や保険期間などの条件が同じ貯蓄型の保険に比べて保険料を抑えられる傾向があるため、保険料の手頃さを重視する場合にも向いているでしょう。必要な期間を絞って、少ない保険料で大きな保障を備えたいという方は、掛け捨て保険を活用することもできます。

子育て中などで一定期間に限り高額な保障が必要な場合には、その期間のみ掛け捨て保険を利用するという方法もあります。保障開始後に万が一のことがあった場合には、契約時に定めた保険金額が支払われるため、扶養している家族の生活資金に備えられます。

掛け捨て保険の注意点（デメリット）

掛け捨て保険では、保険期間中に支払事由に該当しなかった場合には保険金などが支払われず、原則として払い込んだ保険料も戻ってきません。

また、多くの場合で解約返戻金がないため、一般的には契約者貸付・払済保険・延長保険といった制度を利用できません。保険料の払込みが難しくなったときに、保険見直しの方法が保障額の減額や保険の解約のみに限られる可能性も考えられます。

貯蓄型保険で備えられるリスク・向いている人

一つの生命保険で、リスクへの保障だけでなく貯蓄も兼ね備えたいというニーズには、貯蓄型保険で対応しやすいでしょう。万が一の死亡時にも、将来にお金が必要になったときにも備えたいといった場合に、貯蓄型保険が向いています。

学資保険や個人年金保険は、主に子どもの教育費や老後の生活資金など特定の目的に向けて積み立てられる保険ですが、養老保険や終身保険などは、将来に受け取る満期保険金や解約返戻金の使い道を幅広く想定するのが一般的です。ライフプランがまだはっきりと決まっていないが、将来のためにお金を積み立てておきながら保障を確保したいというニーズにも応えやすいかもしれません。

貯蓄型保険の注意点（デメリット）

保険金額や保険期間などの条件が同じ掛け捨て保険に比べて、保険料は割高になる傾向があります。保険金額が高額な契約をする際には、保険料の払い込みが家計の負担にならないか留意が必要です。

お金を貯蓄する機能を備えている点はメリットですが、所定の期間を経過する前に解約した場合には、解約返戻金がないか、あってもごくわずかな金額になることがあります。一部の例外もありますが、いつでも自由に引き出せるものではなく、所定の期間までは引き出さない前提で契約するのが基本です。契約の際には、満期保険金を受け取れる時期や、解約返戻金を十分に受け取れる時期がいつになるのかをしっかりと確認しましょう。急にお金が必要になったときに備えて、貯蓄型保険以外の方法（4章で後述します）で貯蓄をしておくことも大切です。

貯蓄を重視したいときには、貯蓄型の生命保険以外のほかの金融商品を検討することもできます。保障を掛け捨て保険で確保し、貯蓄や資産形成は別の金融商品で行うなど、目的に合わせて金融商品を選択してもよいでしょう。

貯蓄ができる金融商品の一例には、主に以下が挙げられます。

預貯金

銀行などの金融機関にお金を預け入れる金融商品です。自由に預け入れや引き出しができる普通預金のほか、3ヶ月、1年、5年などあらかじめ定めた期間（満期）まで預け入れる定期預金、毎月1万円など決まった金額を定期的に預け入れて積み立てる積立定期預金などがあります。

原則として元本が保証されており、万が一金融機関が破綻した場合にも、預金保険制度によって預金者1人あたり元本1,000万円とその利息が保護されます。
（※利息の付かない決済用預金は、全額保護されます。外貨預金など預金保険制度の対象外となる預金は、保護対象外です。）

財形貯蓄

給与やボーナスから一定額を天引きして積み立てる、貯蓄制度です。勤務先に制度が導入されている場合に利用できます。目的ごとに一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があり、それぞれ月1,000円単位で積み立てられます。目的を問わない一般財形貯蓄の積立期間は3年以上で、貯蓄開始から1年経過すれば自由に引き出せます。

老後の生活資金のための財形年金貯蓄、住宅取得や増改築（リフォーム）のための財形住宅貯蓄には、55歳未満の人のみが利用できる、積立期間は5年以上といった条件がありますが、所定額まで利子に対する非課税措置などのメリットがあります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

老後の資金形成に向けて個人が任意で加入する、年金制度です。20歳以上65歳未満（一定の条件があります）で公的年金に加入している人が利用できます。月5,000円から、拠出限度額の範囲内で任意の金額を掛金として積み立てて運用し、原則60歳以降に受け取ります。

定期預金、貯蓄型の生命保険、投資信託のうち、口座を保有する金融機関が提供する運用商品の中から選んで運用します。このうち定期預金、貯蓄型の生命保険は元本が保証されています。

掛金の全額が所得控除の対象になる、運用益が非課税になる、受取時に所定の所得控除の対象になるといった税制優遇が特徴です。一方で、原則として60歳までは引き出せないなどの注意点があります。

NISA

株式や投資信託などに投資をしたときに、一定額まで税金がかからない少額投資非課税制度です。18歳以上の個人が、任意で金融機関にNISA口座を開設して利用できます。

2025年現在の制度では、「つみたて投資枠」として年間120万円まで、「成長投資枠」として年間240万円までの投資について、運用益が非課税になります。「つみたて投資枠」では、一定の要件を満たす投資信託を積立購入して運用します。「成長投資枠」では、上場株式や投資信託への一括投資または積立投資が可能です。

株式や投資信託には値動きがあり、元本保証はありませんが、価格変動などのリスクを十分に理解したうえで、貯蓄以上のリターンを期待するときに活用できます。

• 本記事は、資産運用に関する理解、知識を深めるためのものであり、当社が特定の投資商品を推奨するものではありません。金融商品を購入する際は、商品の特性などを十分理解したうえで、ご自身の責任と判断で行ってください。
• 本記事の掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、将来の運用成果や投資収益を示唆または保証するものではありません。

※記事中で言及している保険および金融商品に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。