生命保険の被保険者が病気や交通事故などで亡くなった場合、受取人は死亡保険金を受け取ります。そこには税金がかかりますが、保険料を負担する「契約者」、保障の対象となる「被保険者」、保険金を受け取る「受取人」の関係によって、負担する税金の種類が異なります。

3つのケースでみていきましょう。

＜契約形態①＞
契約者と被保険者が同じで、
死亡保険金の受取人がそれ以外の場合

死亡保険金はみなし相続財産として、相続税の課税対象になります。しかし、保険金の受取人が法定相続人の場合は保険金のうち、以下の金額が非課税になります。これを生命保険の非課税枠、非課税限度額といいます。

死亡保険金の非課税金額

相続した保険金が5,000万円で法定相続人が3人の場合

契約者＝被保険者で、法定相続人が保険金受取人の場合の例をみてみましょう。

妻と2人の子どもがいるAさんは、万が一の時に備えて、5,000万円の死亡保障がある生命保険に入りました。保険金の受取人は妻です。また、生命保険以外の相続財産が一切ないと仮定します。

もし、Aさんが亡くなった場合、Aさんの妻が受け取った保険金5,000万円は、みなし相続財産として、遺産の総額に含まれます。しかし、生命保険の非課税枠があるため、「500万円×3人（法定相続人の数＝妻、子ども2人）」の1,500万円を差し引き、3,500万円が相続税の課税価格となります。

相続税には、そもそも基礎控除といって「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」を相続財産から差し引くことができる非課税枠があります。

相続税の基礎控除額の計算式

今回の例では、4,800万円を課税価格から引くことができます。
相続税の課税遺産総額は次のように計算します。

基礎控除の範囲内に相続税の課税価格が収まっているため、相続税はかからないということになります。

また、この場合の法定相続人の数には、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとしてカウントします。また、法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。

＜契約形態②＞
契約者と受取人が同じ場合

所得税の課税対象となります。例えば、妻（被保険者）にかけた保険の保険料を夫（契約者）が支払い、夫が保険金を受け取る場合と考えるとわかりやすいかもしれません。

＜契約形態③＞
契約者と被保険者と受取人がすべて異なる場合

例えば、妻（被保険者）にかけた保険で夫（契約者）が受取人（子）の代わりに保険料を支払う場合、税金の種類は贈与税になります。このパターンが、一番税負担が大きくなるので注意が必要です。