続いて、年代別に生活費にどんな変化が起きるのかをみてみましょう。今度のデータは現役で働いている「二人以上の世帯」の収支となっているため、単身世帯以外がすべて含まれます。二人暮らしとは限りません。

世帯主が20歳代の二人以上の世帯は、結婚などで二人暮らしを始めてそれほど年数が経たない世帯が中心だと考えられます。子どもがいたとしてもまだ幼いためか、食費や教育費が30歳代以降に比べて低い傾向があります。

40歳代～50歳代の「教育費」の項目を見ると、3万円近くかかっており、子育て中の世帯が一定数含まれていることがわかります。その場合、食費などの支出にも子どもの分が含まれていると思っていいでしょう。

また、30歳代からは住居費が減り続けています。

世帯主の年齢階級別1ヶ月あたりの収入と支出
（二人以上の勤労者世帯）（単位：円）

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出典：「家計調査年報（家計収支編）2021年第3－2表」（総務省統計局）を基に筆者作成

可処分所得とは：「可処分所得」といわれると、なんのことだろうと思われるかもしれません。こちらは、毎月の給与から、所得税や住民税といった税金や社会保険料などを差し引いた後、実際に受け取るお金のことです。いわゆる「手取り」のことを指します。

家族が増える年代で狭い家に住み替えるとは考えにくいこと、家計調査の「住居費」には住宅ローンの返済が含まれないことを考えると、おそらく、30歳代あたりから子どもが生まれてマイホームを取得した人が増え、家賃を支払う人が減ったために平均額が低下していると考えられます。

60歳代、70歳以上の支出で注目したいのは「保健医療費」。ここには、病院での治療代や薬局で購入する薬代、健康維持のためのサプリメント代、人間ドックや健診費用、コンタクトレンズや眼鏡、紙おむつ代などが含まれています。このような健康に関する支出は、ご家庭によっては存在感が出てくる場合もあるでしょう。

今度は、世帯年収別に家計の変化をみていきましょう。世帯年収ですから、共働き家庭の場合には夫婦それぞれの収入が合算されています。ご自身の世帯年収に近い数字に注目してご覧ください。

食費、教育費、教養娯楽費などは、世帯年収が高い家計ほど支出も増加しているのがわかります。一方、水道光熱費や家具・家事用品などは年収が増えてもそれほど増えていきません。

世帯年収別1ヶ月あたりの収入と支出
（二人以上の勤労者世帯／全国）（単位：円）

出典：「家計調査年報（家計収支編）2021年第2－3表」（総務省統計局）を基に筆者作成※一部の世帯年収層を抜粋して掲載しています。

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