認知症保険「be」 | ライフネット生命保険

Q: 認知症保険はいつから保障が開始されますか？

認知症保険「be」の保障の開始は、申込日からその日を含めて181日目からとなります。※申込日から180日以内に認知症または軽度認知障害（MCI）と診断された場合は、ご契約は無効となります。

認知症について

認知症とは？

認知症は誰でもかかる可能性がある病気です。
2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になると予測されています。

認知症とは、さまざまな脳の病気により、脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、認知機能（記憶、判断力など）が低下することで、社会生活に支障をきたしている状態です。

※出典：内閣府「平成29年版高齢社会白書」

もの忘れと認知症は違うの？

加齢によって、もの忘れが増えることは誰でも起こりますが、認知症によるもの忘れとは異なります。

もの忘れと認知症の違い

加齢によるもの忘れとは？

体験したことの一部を忘れる
ヒントを与えられると思い出せる
時間、場所などの見当がつく
日常生活に支障はない
もの忘れしていることの自覚がある

認知症の症状とは？

体験したことの全体を忘れる
新しい出来事を記憶できない
ヒントを与えられても思い出せない
時間、場所などの見当がつかない

※参考：厚生労働省「認知症ケア法－認知症の理解」

認知症は早期発見・早期治療が大切

認知症は、軽度認知障害（MCI）の状態で発見し、適切な治療を開始すれば、症状を軽減することや、進行する速度を遅くできることがあります。

社会生活に支障なし：健康な状態、軽度認知障害（MCI）　社会生活に支障あり：認知症

軽度認知障害（MCI）は認知症と診断される一歩手前の状態で、認知機能が健康な状態と認知症の中間の状態です。早期に発見し、適切な予防や治療を行うことで、約16%～41%の方は健康な状態に回復する場合や認知症の進行を遅らせられる場合があることがわかっています。

※出典：日本神経学会監修「認知症疾患診療ガイドライン2017」より

軽度認知障害（MCI）になったらどうなるの？

認知症ではなさそうだと思っても、「以前よりもの忘れが増えている」「ほかの同年齢の人に比べてもの忘れが多い気がする」と感じたら、軽度認知障害（MCI）の可能性が考えられます。

軽度認知障害（MCI）の特徴

以前と比べてもの忘れなどの認知機能の低下がある、本人が自覚している、または家族等によって気づかれる
もの忘れが多いという自覚がある
日常生活にはそれほど大きな支障はきたしていない

※出典：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト」

費用例

万が一、自分が軽度認知障害（MCI）や認知症になったら、
さまざまな費用が発生することになります。

軽度認知障害（MCI）や認知症に備えて、

認知症保険「be」は
経済的負担を一時金で支えます。

認知症保険「be」の特長

特長
01
軽度認知障害診断一時金で治療をサポート

生まれてはじめて「軽度認知障害（MCI）」
と診断された場合

軽度認知障害診断一時金を
お受け取りいただけます

軽度認知障害診断一時金

（認知症診断一時金の10％～20％）

10万円～60万円

支払限度は保険期間を通じて1回までです。

一時金は、認知症への進行を予防するための費用にお使いいただけます。

軽度認知障害診断一時金の使用例

定期的な検査費や悪化を防ぐための治療費として活用

定期的に認知機能検査や
画像検査を受診した場合

（3ヶ月に1度の経過観察を受診した場合の例）

約14,400円（年間）

「認知機能検査」や「画像検査」とは？

医科診療報酬点数表（2024年4月時点）を参考に認知機能検査を1回600円×4回、画像検査（MRI等）を1回3,000円×4回として試算（窓口負担が2割負担を想定）
検査にかかる費用は検査方法によって異なります。

外来で投薬治療を行った場合の
自己負担額の限度額

（70歳以上・適用区分一般の場合）

144,000円

（年間）

軽度認知障害（MCI）や認知症の投薬治療とは？

高額療養費制度の上限を（70歳以上・適用区分一般）の1年間の外来費上限とした場合にかかる自己負担額。高額療養費制度についての詳細はこちらからご確認ください。
年齢や収入に応じて、自己負担額は異なります。

こうした検査費用や治療費に一時金を活用していただけます。

上記の費用はあくまで目安なので、定期検査を数年実施したり、長期間の治療が必要になった場合の経済的負担を考えて、保険で備えておくことが大切です。

保障の対象となる軽度認知障害（MCI）は約款所定の軽度認知障害（MCI）をいいます。詳しくは「約款」をご確認ください。

特長
02
認知症と診断されたら、一時金で発症後の治療や生活をサポート

生まれてはじめて「認知症」と
診断された場合

認知症診断一時金を
お受け取りいただけます

認知症診断一時金

100万円～300万円

50万円単位でお選びいただけます

認知症診断一時金額は、年収・ご職業等によって上限を設ける場合があります。なお、主婦・主夫の方で59歳以下の方は300万円、60歳以上の方は150万円が上限です。年金・資産生活者の方は150万円が上限です。
無職の方はお申し込みいただけません。
支払限度は保険期間を通じて1回までです。
軽度認知障害診断一時金を受け取られていない場合は、（認知症診断一時金と同時に）軽度認知障害診断一時金もお受け取りいただけます。

ご存知ですか？
認知症は要介護の原因の第1位です

65歳以上で介護が必要になった方の理由として「認知症」が最も多く18.7％となっています。

介護が必要となった主な原因の構成割合

出典：内閣府「令和元年版高齢社会白書」より

介護にかかる費用はどれくらい？

認知症になって突然出費が増えた時や、介護が長期化した際の経済的不安を減らせるように、認知症保険で備えられると安心です。

公的介護保険サービスの自己負担費用も含む
出典：生命保険文化センター 2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」より

特長
03
お申し込み時の告知項目は4つだけでシンプル

医師の診査や健康診断書の提出は不要です
告知項目がすべて「いいえ」の方は
お申し込みいただけます

現在軽度認知障害（MCI）または認知症の方はお申し込みいただけません。

現在、入院中ですか？	いいえ
過去5年以内に、以下の病気で、医師の診察・検査（定期的な検査を含む）・治療・投薬（処方を含む）・カウンセリングを受けたことがありますか。パーキンソン病・パーキンソン症候群脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）脳しゅよう水頭症うつ病躁うつ病（双極性障害、双極性感情障害）躁病統合失調症アルコール依存症	いいえ
現在までに、以下の病気またはその疑いで、医師の診察・検査（定期的な検査を含む）・治療・投薬（処方を含む）・カウンセリングを受けたことがありますか。認知症（アルツハイマー病、レビー小体病、ピック病・前頭側頭葉変性症）軽度認知障害（MCI）	いいえ
現在までに、公的介護保険の要介護・要支援認定を受けたことがありますか、あるいは申請中ですか。	いいえ

「認知機能検査」や「画像検査」とは？

認知症や軽度認知障害（MCI）の診断は、「認知機能検査」および「画像検査」の両方でなされる必要があります。

認知機能検査とは？

認知機能検査とは、脳の認知機能の状態を確かめる検査です。目的や状況に応じて、さまざまな種類の認知機能検査があります。検査の内容は、医師や心理士からの設問に患者が答えていく形式の検査です。

代表的な認知機能検査の方法

改訂長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）
ミニメンタルステート検査（MMSE）等

その他に、軽度認知障害（MCI）の疑いを把握することを目的としたMoCA-Jや、日常生活の状態から認知機能を評価する臨床認知症評価尺度（CDR）といった認知機能検査もあります。

画像検査とは？

画像検査とは、認知症の診断のため脳の形状や働きを確かめる検査です。

代表的な画像検査の方法

CT
MRI
SPECT 等

軽度認知障害（MCI）や認知症の投薬治療とは？

認知症の投薬治療は、軽度認知障害（MCI）の段階で早期に始めることが重要

認知症の根本的な治療薬はありませんが、軽度認知障害（MCI）のような早期の段階で投薬治療を開始することで、認知症の進行を遅らせることができると言われています。

アルツハイマー型認知症の進行の例

軽度認知障害（MCI）って？

軽度認知障害（MCI）とは認知症と診断される一歩手前の状態で、認知機能が健康な状態と認知症の中間の状態です。

早期に検査をし軽度認知障害（MCI）の段階で適切な治療ができれば、進行を遅らせたり改善させたりすることができると言われています。

投薬治療について

アルツハイマー型認知症については現在4種類の抗認知症薬が承認されています。アルツハイマー型認知症の各病期（軽度、中等度、重度）にあわせて各抗認知症薬を使い分けます。

また、2週間に1度、点滴で投与するタイプの新しい治療薬が登場しており、アルツハイマー病による軽度認知障害（MCI）、および軽度の認知症の進行抑制に効果があるとされています。

どのような方にも投薬できるわけではありません。また、専門医がいて、かつ、条件を満たす医療機関でなければ処方できないという制限があります。

どのような方にも投薬できるわけではありません。また、専門医がいて、かつ、条件を満たす医療機関でなければ処方できないという制限があります。

保障内容

認知症診断一時金

生まれてはじめて認知症と診断されたら受け取れます。

100万円～300万円

50万円単位でお選びいただけます

支払限度：保険期間を通じて1回まで
認知症診断一時金額は途中で減額できます。

年収等によって設定できる認知症診断一時金額に上限があります。

年収	認知症診断一時金の上限
100万円以下	150万円まで
101万円以上	300万円まで

主婦・主夫の方で59歳以下の方は300万円、60歳以上の方は150万円が上限です。年金・資産生活者の方は150万円が上限です。
無職の方はお申し込みいただけません。

支払条件

生まれてはじめて認知症と診断されたとき、認知症診断一時金をお受け取りいただけます。

保障の対象となる認知症は約款所定の認知症をいいます。詳しくは「約款」をご確認ください。

認知症の診断は、「認知機能検査」および「画像検査」の両方でなされる必要があります。

注意事項

加齢によるもの忘れ、アルコール依存症、軽度認知障害（MCI）などはお支払いの対象となりません。また、診断は医師によって行われる必要があります。自己申告、ご家族の判断だけでは診断されたことにはなりません。
認知症診断一時金のお支払い対象になった時点で、軽度認知障害診断一時金を受け取られていない場合、軽度認知障害診断一時金もお支払いします。
認知症診断一時金が支払われた場合、認知症診断確定時点にさかのぼって保険契約は消滅します。

軽度認知障害診断一時金

生まれてはじめて軽度認知障害（MCI）と診断されたら受け取れます。
認知症診断一時金の10％もしくは20％からお選びいただけます。

（10％の場合10万円～30万円、20％の場合20万円～60万円）

支払限度：保険期間を通じて1回まで

支払条件

生まれてはじめて軽度認知障害（MCI）と診断されたとき、軽度認知障害診断一時金をお受け取りいただけます。

保障の対象となる軽度認知障害（MCI）は約款所定の軽度認知障害（MCI）をいいます。詳しくは「約款」をご確認ください。

軽度認知障害（MCI）の診断は、「認知機能検査」および「画像検査」の両方でなされる必要があります。

注意事項

診断は医師によって行われる必要があります。自己申告、ご家族の判断だけでは診断されたことにはなりません。

ご自身での請求などが難しい場合

被保険者が意思表示できないなど、一時金を請求できない所定の事情がある場合は、被保険者に代わってあらかじめ指定した指定代理請求人による一時金のご請求手続きが可能です。

また、申込時に指定代理請求人の連絡先等をご登録いただくことにより、登録された指定代理請求人が被保険者に代わって契約内容の確認や、請求書類の送付依頼等を行うことができます（「かぞく登録制度」といいます）。

「かぞく登録制度」は保険にお申し込みいただく際に登録できます。

保障の開始について

認知症保険「be」の保障の開始は、申込日からその日を含めて181日目からとなります。

180日の免責期間に認知症もしくは軽度認知障害（MCI）と診断された場合、ご契約は無効となり、一時金はお受け取りいただけません。ただし、それまでにお支払いいただいた保険料は払い戻される可能性があります。詳しくはご契約のしおり・約款をご確認ください。

ご契約について

契約形態・引き受けについて

契約年齢	40歳～70歳
契約形態	保険を申し込む方（契約者）、保険の対象となる方（被保険者）、お支払口座やクレジットカードの名義人（保険料負担者）が同一の契約のみ、お取り扱いしております。
契約の引き受け	ご契約に際して、4つの告知項目に該当しない場合にお申し込みいただけます。健康状態および職業、当社保険商品の契約状況などによっては、ご契約のお引き受けを制限させていただくことがあります。

保険料の払込

保険料払込期間	終身
保険料払込回数	月払（年払、半年払は、お取り扱いしておりません）
保険料払込方法	クレジットカード払いまたは、口座振替

注意事項

海外居住・赴任など

海外にお住まいの場合（海外居住、赴任など）は、お申し込みいただけません。

告知義務違反

申込時に正しい告知をせずに契約をした場合、告知義務違反として一時金が支払われないことや、契約が解除されることもあります。

申込の取り消し

申込日から30日以内に契約手続きが完了しない場合、申し込みは取り消されます。

一時金をお支払いできない場合の代表例

申込日前または申込日から責任開始日の前日以前に認知症または軽度認知障害（MCI）と診断されていた場合、契約者、被保険者がその事実を知っているか、いないかにかかわらず、ご契約は無効となり、一時金はお支払いできません。
認知症および軽度認知障害（MCI）の診断は医師によって行われる必要があります。自己申告、ご家族の判断だけではお支払いできません。

よくあるご質問

認知症保険は何歳から何歳まで申し込めますか？

認知症保険「be」は契約年齢が40歳～70歳までの方が申し込みできます。
他の商品の契約年齢を知りたい方は、こちらをご確認ください。

親などの自分以外の人を被保険者（保障の対象者）として、認知症保険を申し込むことはできますか？

申し込むことはできません。
ライフネット生命の保険商品は、保険を申し込む方（契約者）と保障の対象になる方（被保険者）が同一の場合のみ、お申し込みいただけます。

認知症保険はいつから保障が開始されますか？

認知症保険「be」の保障の開始は、申込日からその日を含めて181日目からとなります。
※申込日から180日以内に認知症または軽度認知障害（MCI）と診断された場合は、ご契約は無効となります。

認知症になって、自分で請求ができない場合はどうすればいいですか？

被保険者ご本人が、認知症等により意思表示ができず、一時金のご請求が困難な場合、「指定代理請求人」が一時金を請求できます。

当社では、保険契約を結ぶ際に、必ず指定代理請求人を設定していただきます。指定代理請求人として指定できる方はこちらでご確認ください。

また、「かぞく登録制度」をご利用いただくことで、ご家族がご契約者さまに代わって契約内容の問い合わせや手続書類の送付依頼等ができます。
詳細は、かぞく登録制度の紹介ページまたはかぞく登録制度に関する規約をご確認ください。

認知症や軽度認知障害と診断されるまでに受ける検査にはどのような検査がありますか？

認知症や軽度認知障害（MCI）の診断は、「認知機能検査」および「画像検査」の両方でなされる必要があります。

｜認知機能検査とは？
認知機能検査とは、脳の認知機能の状態を確かめる検査です。目的や状況に応じて、さまざまな種類の認知機能検査があります。検査の内容は、医師や心理士からの設問に患者が答えていく形式の検査です。

＜代表的な認知機能検査の方法＞
・改訂長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）
・ミニメンタルステート検査（MMSE）等
その他に、軽度認知障害（MCI）の疑いを把握することを目的としたMoCA-Jや、日常生活の状態から認知機能を評価する臨床認知症評価尺度（CDR）といった認知機能検査もあります。

｜画像検査とは？
画像検査とは、認知症の診断のため脳の形状や働きを確かめる検査です。
＜代表的な画像検査の方法＞
・CT
・MRI
・SPECT 等

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