2020年４月に民法の一部を改正する法律（債権法改正）が施行されることに伴い、当社では約款を改定し、ご契約日が2020年3月２日以降となるご契約から改定後の約款を適用します。

1. 錯誤に関する改定

改正民法95条では錯誤の効果が「無効」から「取消し」に変更となります。「取消し」は民法第126条で期間制限（追認することができる時から５年間、行為の時から20年間）が定められています。この変更により、従来、年齢または性別の誤りがあった場合の取り扱いの期間を民法に合致させることで、期間制限を定めることとします。

例）定期死亡保険（無配当・無解約返戻金型）普通保険約款　抜粋

2. 債権の消滅時効に関する改定

民法の改正に伴い、改正される保険法第95条では、消滅時効の起算点について「権利を行使できる時（客観的起算点）」として明確化されます。約款文言の一部を保険法の条文文言に合わせる変更を行いますがお客さまのご契約内容や取り扱いに影響を及ぼすものではありません。

例）定期死亡保険（無配当・無解約返戻金型）普通保険約款　抜粋

3. 申込者が死亡した場合等に関する改定

改正民法第526条では、「申込者が死亡等したことを、相手方が承諾の通知を発するまでに知った時は、申込みはその効力を有しない」規律が設けられました。
一方、当社の保険商品については、従来より当社が申込を承諾した日もしくは告知の時点から契約の効力を有する旨を定めております。 そのため民法改正に伴い死亡等した際の契約の効力を有する旨を明確化するために条文を変更いたしますが、お客さまのご契約内容や取り扱いに影響を及ぼすものではありません。

例）定期死亡保険（無配当・無解約返戻金型）普通保険約款　抜粋