死亡保険金はいくら必要?
迷ったときには「必要なお金」と
「入ってくるお金」から計算を
死亡保険の保険金額を考えるには、死亡保険の役割を考える必要があります。
死亡保険はその名前のとおり、被保険者(保険で保障の対象になる人)が亡くなった際に保険金を受け取れるものです。
そのため、自分にもしものことがあったとき、家族が安心して生活するのに必要な金額が、死亡保険金額の目安です。
必要な金額は、『家族に必要となるお金-入ってくるお金=保険金額』が基本的な考え方になります。
ライフネット生命では、この基本的な考え方に基づいて、簡単に計算できる必要保障額の目安として、次のようにお伝えしています。
例えば年収500万円の人が亡くなり子どもがいない場合は、500万円×3年=1,500万円。
子どもがいる場合はこれに教育費をプラスします。
この3年というのは、遺された家族が生活を立て直し、前に向かって生きていくために必要な期間の目安です。その期間、遺された家族が安心して生活できるよう保険金額を設定しましょう。
もっと正確に必要保障額を考えたい、という方は以下の考え方を参考にしてみてください。
① 家族に必要となるお金
家族に必要となるお金は遺された家族の状況によって変化します。
- 子どもがいる場合、当面の生活費に加えて、進学などにかかる教育費の準備が必要です。教育費は子どもが自立するまでの期間が長いほど必要額は大きくなります。
- 遺された家族に収入があるのか、専業主婦(主夫)で決まった収入がないのかでも変わります。遺された家族の収入に応じて、生活の立て直しを図るまでの期間分の備えも考えなくてはいけません。
- 独身の方の場合は、家族に遺すことは考えなくて良いので、葬儀代や身の回りの整理などに必要な最低限の保険金額を用意しておくと良いでしょう。
②「入ってくるお金」
自身にもしものことがあった場合に受け取れるお金のことを言い、公的制度(遺族年金など)や勤務先の会社から受け取れるお金がこれに当たります。入ってくるお金や貯蓄が遺された家族が困らないぐらいの額であれば、保険に入らないという選択肢もあります。
- 遺族年金は、加入している年金の種類が国民年金(自営業・フリーランスなど)か厚生年金(会社員・公務員など)かによって受け取れる金額が変わります。一般的に、自営業やフリーランスの方は会社員に比べて公的保障が少なくなる傾向があるため、備えは大きめに確保しておく必要があります。
- 会社からの弔慰金・死亡退職金は、会社ごとに違いがあるため、規定などをチェックしてみてください。
- その他、自身のこれまでの貯蓄などを遺された家族が引き継ぐ場合は、ここに含みます。
必要保障額の例
ケースその1 独身の場合
葬儀代や身の回りの整理に必要な最低限の保障を
ケースその2 専業主婦(主夫)の場合
お子さまがいらっしゃる場合、パートナーが養育や家事サポートに頼ることも考えて
ケースその3 ご夫婦の場合
パートナーの当面の生活費として年収の3年分を目安に(※)
ケースその4 お子さまがいる場合
ご家族の当面の生活費に加えて、お子さまの教育費も(※)
※ 年収は500万円と仮定しています。教育費はお子さまお一人分で計算しています。お子さまの人数や想定される進路に合わせて調整が必要です。
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ライフステージに変化が起きたら
保険の見直しタイミング!
必要な備えの変化に着目しよう
死亡保険は加入後ほったらかしにしてOK、というわけではありません。
ライフステージが切り替わるタイミングで、必要な備えも変化します。
子どもが自立すれば必要な教育費や生活費が減る分、保険金額も小さくできます。
また、住宅購入時に団体信用生命保険(ローン加入者の死亡時にローンの残り額が返済される保険)に加入すれば、家賃などの住居費の備えも不要になるので、こちらも保険金額を小さくする機会です。
他にも、収入に変化があった場合にも、家計に無理のない範囲に保険料を収めるように、保険の見直しをするのが良いでしょう。保険金額を小さくした場合には、無駄な保障が削減でき、保険料を抑えられます。
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また、ライフステージの変化のタイミングで保障を見直したいときには、契約者専用のマイページからいつでも保険金額の減額や解約が可能です。
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注意事項
- この保険に満期保険金や配当、解約返戻金はありません。
- このページでは、商品の概要を記載しています。商品の詳細につきましては、「ご契約のしおり」と「約款」を必ずご確認ください。
- お客さまの健康状態および職業などによっては、お引き受けを制限させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 記載の保険料は2026年6月1日現在の保険料で計算しています。
- 定期死亡保険は更新があります。更新時は、更新時の年齢、保険料率に基づき保険料が再計算されるため、多くの場合保険料は高くなります。
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