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生命保険料控除:旧制度対象と新制度対象のご契約を持っている場合のケーススタディ(FAQ)

質問

ライフネット生命で、「旧制度」と「新制度」の両方の保険契約を保有している場合の具体例を教えてください。

回答

まずは下記の事例をご覧ください。

事例)Cさん(男性30歳)は、 旧制度対象の定期死亡保険「かぞくへの保険」と新制度対象の終身医療保険「新じぶんへの保険」、就業不能保険「働く人への保険2」に加入しています。

  • 契約(1) 契約日:2011年6月1日 保険種類:定期死亡保険 年間払込保険料:27,552円
  • 契約(2) 契約日:2014年6月1日 保険種類:終身医療保険 年間払込保険料:35,280円
  • 契約(3) 契約日:2016年7月1日 保険種類:就業不能保険 年間払込保険料:32,928円

■旧制度適用

契約(1) 契約日:2011年6月1日
定期死亡保険「かぞくへの保険」(保険期間10年、保険金額2,000万円)
2,296円/月  ⇒ 年間払込保険料は 27,552円

控除金額(所得税の場合) : 27,552円×1/2+12,500円 = 26,276円

定期死亡保険「かぞくへの保険」は旧制度において一般生命保険料控除が適用となります。

所得控除限度額は、所得税:5万円、住民税:3.5万円です。

■新制度適用

契約(2) 契約日:2014年6月1日
終身医療保険「新じぶんへの保険」エコノミーコース(入院給付金日額1万円)
2,940円/月  ⇒ 年間払込保険料は 35,280円

契約(3) 契約日:2016年7月1日
就業不能保険「働く人への保険2」標準タイプ(A型)
(就業不能給付金月額15万円/保険期間・保険料払込期間:65歳まで/支払対象外期間:180日)
2,744円/月  ⇒ 年間払込保険料は 32,928円

合計年間払込保険料は 68,208円

控除金額(所得税の場合) : 68,208円×1/4+20,000円 = 37,052円

終身医療保険「新じぶんへの保険」、就業不能保険「働く人への保険2」は新制度において介護医療保険料控除が適用となります。

所得控除限度額は、所得税:4万円、住民税:2.8万円です。

この場合の合計控除金額(所得税の場合)は 26,276円+37,052円 = 63,328円です

※ 旧制度と新制度、両方を併用する場合の合計適用限度額は所得税:12万円、住民税7万円です。

ポイント! 新旧両方の「一般生命保険料控除」がある場合は注意が必要です

上記の事例は、旧制度の「一般生命保険料控除」と新制度の「介護医療保険料控除」を合計した場合です。それでは、「一般生命保険料控除」の対象となる契約が新旧両制度であるとしたらどうなるのでしょうか。

新制度と旧制度の控除額を合計した場合の適用限度額は所得税で4万円です。 旧制度の適用限度額は所得税で5万円ですから、旧制度のみで控除金額が4万円を超える場合は、旧制度のみで控除を受けたほうがよいことになります。

※ライフネット生命では「個人年金保険料控除」の対象となる契約がないため省略しています。

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