こんにちは。総務部小川です。
今年は阪神淡路大震災から20年、そして東日本大震災からもうすぐ4年を迎えますが、3月1日から7日まで全国的に「春の火災予防運動」が実施されています。
当社のある東京麹町の消防署では、今年は震災対策に重点を置いた訓練を実施するそうです。
万一のときに、生命保険会社として保険金や給付金を確実にお支払いするのはもちろんのことですが、社員の人数が限られる当社でまず優先するのは、社員の安全確保であり社員の安否です。
そのため今年は消防署の消防訓練に参加するとともに安否確認のツールを使った訓練を行う予定です。
阪神淡路大震災以降に発生した震度5強以上の地震の7割は夜間、休日に発生しているそうです。当社では万一のときに、社員がどこにいても安否確認ができるツールを導入しています。
このツールは携帯端末を持っていれば災害発生時にメール、音声電話で瞬時に連絡が可能で、本人、家族の安否や出社可否などが確認できる仕組みになっています。
しかし、仕組みだけ用意していても、いざというときに役に立たなければ意味がありません。
災害対策も保険と同様、日ごろからの備えが大事です。
