不要です。各自治体が発行する書類は自治体毎に内容が異なるため、当社の保険申込時のパートナー関係を証明する書類としての取り扱いはいたしません。当社所定の確認書にパートナー双方の署名、捺印をいただき、提出していただきます。

戸籍上の配偶者の有無、同居期間といった条件の違い等によって、保険金額に上限を設けてのお引き受けとなる場合や、お断りする場合もございます。また、加入に際しては、お客さまを訪問し、面談にて申込内容などについて確認させていただく場合もございます。そのうえで、総合的な審査を行い、判断することになりますので、ウェブサイトよりお申し込み手続きを行ったうえで、審査結果をお待ちいただきますようお願い申し上げます。

同性のパートナーが受取人の場合は、税法上の規定により生命保険料控除の対象となりません。生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人のすべてが、自己又は自己の配偶者その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）であることが要件となっています。

同性のパートナーを指定代理請求人とすることは可能です。当社では、

• 定期死亡保険「かぞくへの保険」
• がん保険「ダブルエール」
• 終身医療保険「じぶんへの保険３」
• 終身医療保険「じぶんへの保険３レディース」
• 終身医療保険「新じぶんへの保険」（2019年11月末に販売終了）
• 終身医療保険「新じぶんへの保険レディース」（2019年11月末に販売終了）
• 終身医療保険「じぶんへの保険」（2014年4月末に販売終了）
• 定期療養保険「じぶんへの保険プラス」（がん・先進医療保障付き）（2022年3月末に販売終了）
• 就業不能保険「働く人への保険3」
• 就業不能保険「働く人への保険2」（2021年5月末に販売終了）
• 就業不能保険「働く人への保険」（2016年5月末に販売終了）

について、被保険者が給付金の請求を行う意思表示が困難であるなどの場合に、指定代理請求人が高度障害保険金や給付金の請求を行うことができます。
ただし、戸籍上の配偶者の有無、同居期間といった条件の違い等によっては指定できない場合もございます。また、お客さまを訪問し、面談にて契約内容などについて確認させていただく場合もございます。
審査の結果ご指定可能な場合は、ご同居が確認できる住民票（発行日から6ヶ月以内のもの）をご用意いただく必要がございます。また、当社でご用意させていただくパートナー関係に関する確認書にご記入・押印が必要となります。

死亡保険金の受取人を同性のパートナーに変更することは可能です。ただし、戸籍上の配偶者の有無、同居期間といった条件の違い等によっては変更できない場合もございます。また、変更の際に、お客さまを訪問し、面談にて変更内容などについて確認させていただく場合もございます。