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従来、死亡保険金受取人の指定範囲は原則「戸籍上の配偶者または2親等内の血族」としており、異性の事実婚のパートナーの場合は、 一定の条件のもと死亡保険金の受取人に指定いただくことが可能でした。みなさまのご要望の高まりを受けて、2015年11月4日から、同居期間など一定の条件のもと同性のパートナーを受取人に指定いただくことが可能となりました。
あなたに万が一のことがあったとき、同性パートナーの保障は不十分な場合があります。万が一のとき残されるパートナーのために生命保険で備えておくと安心です。
生命保険の死亡保険金は、受け取る際に課税されます。契約者と受取人の関係等によって、課税条件が異なりますので、注意が必要です。同性パートナーを受取人に指定する場合には、次のとおり相続税がかかります。
同性のパートナーに財産を残す場合、相続税がかかることがあります。しかし、相続税の計算については、法定相続人（法律婚の配偶者など）とは異なる取扱いとなる場合がありますので、注意が必要です。代表的な例は以下のとおりです。なお、個別の税務については税理士等の専門家にご相談いただくようお願いいたします。
死亡保険金の請求には、死亡診断書等の書類が必要となります。しかし、同性パートナーが受取人の場合、保険金請求に必要な書類の入手が困難な可能性があります。万が一、保険金請求に必要な書類（死亡診断書等）の取得が困難な場合は、保険金の適切な支払いのため、当社が医療機関等と必要なコミュニケーションを図るなど合理的な範囲でサポートいたします。
注意：相続税を考慮して保険金額を設定することをおすすめします。
同性パートナーの方を死亡保険金の受取人に指定する場合、本人確認書類等のお手続きに必要な書類に加えて、以下の書類のご提出が必要となります。
なお、従来と同様に保険をお引き受けできるか審査を行います。また、加入に際しては、お客さまを訪問し、面談にて申込内容などについて確認させていただく場合もございます。
この保険は新しい商品ですか？
新しい商品ではありません。このたび、みなさまのご要望の高まりを受け、同居期間など一定の条件のもと同性のパートナーを受取人にご指定いただけるようにいたしました。保険料、保障内容、保険期間などは、これまでライフネット生命が販売してきた定期死亡保険「かぞくへの保険」と同じ内容です。
同性パートナーを指定する場合の保険金額の制限などはありますか？
戸籍上の配偶者の有無、同居期間といった条件の違い等によって、保険金額に上限を設けてのお引き受けとなる場合や、お断りする場合もございます。また、加入に際しては、お客さまを訪問し、面談にて申込内容などについて確認させていただく場合もございます。そのうえで、総合的な審査を行い、判断することになりますので、ウェブサイトよりお申し込み手続きを行ったうえで、審査結果をお待ちいただきますようお願い申し上げます。
すでにライフネット生命の保険を契約しているのですが、同性のパートナーに受取人を変更する事は可能ですか？
死亡保険金の受取人を同性のパートナーに変更することは可能です。ただし、戸籍上の配偶者の有無、同居期間といった条件の違い等によっては変更できない場合もございます。また、変更の際に、お客さまを訪問し、面談にて変更内容などについて確認させていただく場合もございます。
同性のパートナーが受取人である生命保険契約の場合、支払った保険料は生命保険料控除の対象となりますか？
同性のパートナーが受取人の場合は、税法上の規定により生命保険料控除の対象となりません。生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人のすべてが、自己又は自己の配偶者その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）であることが要件となっています。
同性のパートナーを高度障害保険金や給付金を自分で請求できない場合に、代理として請求できる指定代理請求人にできますか？
同性のパートナーを指定代理請求人に指名することは可能です。当社では、
定期死亡保険「かぞくへの保険」、
がん保険「ダブルエール」、
終身医療保険「新じぶんへの保険」、
終身医療保険「新じぶんへの保険レディース」、終身医療保険「じぶんへの保険」※1、
定期療養保険「じぶんへの保険プラス」（がん・先進医療保障付き）と、
就業不能保険「働く人への保険2」、
就業不能保険「働く人への保険」※2について、契約者が給付金の請求を行う意思表示が困難であるなどの場合に、指定代理請求人が高度障害保険金や給付金の請求を行うことができます。
ただし、戸籍上の配偶者の有無、同居期間といった条件の違い等によっては指名できない場合もございます。また、お客さまを訪問し、面談にて契約内容などについて確認させていただく場合もございます。
※1終身医療保険「じぶんへの保険」は2014年4月30日に販売終了しました。
※2就業不能保険「働く人への保険」は2016年5月31日に販売終了しました。
自治体が発行するパートナーシップ証明書は、パートナー関係を証明する書類の１つになりますか？
各自治体が発行する書類は自治体毎に内容が異なるため、当社の保険申込時のパートナー関係を証明する書類としての取り扱いはいたしません。当社所定の確認書にパートナー双方の署名、捺印をいただき、提出していただきます。
あなたのライフスタイルや将来設計に合わせた保険選びをお手伝いします。もちろん、通話料、相談料は無料です。
すぐに開設できる「マイページ」を使って保険プランナーにメールで相談できます。ちょっとした疑問はもちろん、お電話が苦手な方におすすめです。
work with Pride（ワーク・ウィズ・プライド、以下「wwP」）が主催する、企業や団体のLGBTなどの性的マイノリティに関する取組みを評価する「PRIDE指標」において、ライフネット生命は 5点満点の最高評価である「ゴールド」を3年連続で獲得しました。
当社が2016年から実施している「レインボーフォトプロジェクト」は、LGBT関連イベントで当社が出展するフォトブースで写真を撮影いただくことにより、1人あたり100円を活動資金として当社が積み立てます。その資金を元に、当社の取組みが事例として掲載されているLGBT児童書「もっと知りたい！話したい！セクシュアルマイノリティ ありのままのきみがいい」（日高庸晴著）を購入して全国各地の図書館に寄贈する活動です。今後もLGBT関連イベントに参加し、その成果を元に、寄贈を継続していく予定です。なお、レインボーフォトプロジェクトは、2016年の「PRIDE指標」において、特に優れた取組みであるとの評価を受け、各指標全体を通じての「ベストプラクティス」に選定されました。
2019年4月時点では、沖縄県（那覇市）、三重県（津市）、福岡県（福岡市）、東京都（渋谷区）、大阪府（豊中市、堺市）、千葉県（千葉市）の図書館や施設に寄贈しました。当社では、上記図書の寄贈先を随時募集しています。
当社情報サイト「ライフネットジャーナルオンライン」では、LGBTに関する支援活動を行っている方へのインタビューも多数ご紹介しております。
