ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険2」保障内容・商品詳細

就業不能保険「働く人への保険2」の保障内容

就業不能状態
基本保障
ご契約について

就業不能状態と受け取り方について

就業不能状態

入院	所定の就業不能状態とは、病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態。
在宅療養	所定の就業不能状態とは、病気やケガにより、医師の指示を受けて、日本国内の自宅等で、軽い家事および必要最小限の外出を除き、治療に専念している状態。ただし、梱包や検品などの軽労働または事務などの座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。
その他	被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。

入院

所定の就業不能状態とは、病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態。

在宅療養

所定の就業不能状態とは、病気やケガにより、医師の指示を受けて、日本国内の自宅等で、軽い家事および必要最小限の外出を除き、治療に専念している状態。

ただし、梱包や検品などの軽労働または事務などの座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。

その他

被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。

支払対象外期間

支払対象外期間とは	所定の就業不能状態であっても一定期間、就業不能給付金のお支払いができない期間のことです。なお、新たに就業不能状態に該当された場合は、その都度、支払対象外期間が適用されます。
設定できる支払対象外期間	60日 / 180日

支払対象外期間とは

所定の就業不能状態であっても一定期間、就業不能給付金のお支払いができない期間のことです。

なお、新たに就業不能状態に該当された場合は、その都度、支払対象外期間が適用されます。

設定できる
支払対象外期間

60日 / 180日

就業不能給付金の受け取り方

受取り方のタイプ	標準タイプ（A型） 1回目の給付金のお支払いから設定した就業不能給付金月額をお支払いします。新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。ハーフタイプ（B型）就業不能状態に該当した日から540日間（1年6ヶ月相当）は、設定した就業不能給付金月額の50％相当を削減してお支払いします。新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。

受取り方のタイプ

標準タイプ（A型）

1回目の給付金のお支払いから設定した就業不能給付金月額をお支払いします。

新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。
ハーフタイプ（B型）

就業不能状態に該当した日から540日間（1年6ヶ月相当）は、設定した就業不能給付金月額の50％相当を削減してお支払いします。

新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。

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基本保障

就業不能給付金

支払事由	病気やケガで所定の就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間を超えて継続している間、お支払いします。
設定可能な就業不能給付金月額	10万円～50万円（5万円単位）ポイント年収によって設定できる就業不能給付金月額に上限があります。学生、年金生活者・資産生活者、無職などに該当される方はお申し込みができません。また、年収100万円以下の方もお申し込みができませんので、あらかじめご了承ください（主婦・主夫は除きます）。就業不能給付金月額の年収別の上限について
支払限度	支払対象外期間を超えて、就業不能状態が継続している間最大保険期間満了までお受け取りいただけます。ポイント回復されて就業不能状態に該当しなくなった場合、就業不能給付金のお支払いは停止します。なお、回復後、180日以内に再度同じ就業不能状態に該当された場合、支払対象外期間を適用せず、すぐにお支払いを再開します。

支払事由

病気やケガで所定の就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間を超えて継続している間、お支払いします。

設定可能な
就業不能
給付金月額

10万円～50万円（5万円単位）

ポイント: 年収によって設定できる就業不能給付金月額に上限があります。
学生、年金生活者・資産生活者、無職などに該当される方はお申し込みができません。また、年収100万円以下の方もお申し込みができませんので、あらかじめご了承ください（主婦・主夫は除きます）。

就業不能給付金月額の年収別の上限について

支払限度

支払対象外期間を超えて、就業不能状態が継続している間最大保険期間満了までお受け取りいただけます。

ポイント

回復されて就業不能状態に該当しなくなった場合、就業不能給付金のお支払いは停止します。

なお、回復後、180日以内に再度同じ就業不能状態に該当された場合、支払対象外期間を適用せず、すぐにお支払いを再開します。

支払限度

お支払いについて、よくあるお問い合わせ

就業不能保険は、医療保険とは違います。: 医療保険は、入院や手術をしたときに給付金を請求しますが、就業不能保険の場合は、支払対象外期間（60日・180日）を超えて所定の就業不能状態が継続しているときに給付金をご請求いただけます。
「所定の就業不能状態」と「今の仕事ができない状態」は、同じではありません。: 「働く人への保険2」は失業保険ではなく、また、現職復帰ができないときのための保険ではないので、今の仕事ができない場合に必ず給付金をお支払いするものではありません。「所定の就業不能状態」についてはこちらをお読みください。
診断書をご提出いただいても、お支払いできない場合があります。: 診断書の内容について医師に確認を行うことがありますが、最終的な審査は当社にて行います。その結果、お支払いできない場合もあります。
就業不能給付金を受け取られている間も、保険料のお支払いが必要です。: 所定の高度障害状態になられた場合は以後の保険料は免除されますが、それ以外は、就業不能給付金の受け取られている間も保険料のお支払いが必要です。

高度障害給付金

支払事由	病気またはケガで所定の高度障害状態になった場合は、高度障害給付金をお支払いします。高度障害状態とはどんな状態ですか？
支払金額	就業不能給付金月額　×　10倍（100万円～500万円）
支払限度	保険期間を通じて1回まで
保険料払込免除	高度障害給付金の支払事由に該当した場合、将来の保険料の払い込みを免除します。

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ご契約について

契約形態・引き受けについて

契約年齢

20歳～60歳

保険期間

55歳満了 / 60歳満了 / 65歳満了 / 70歳満了

年齢によって選択できる保険期間がことなります。

保険期間	契約可能年齢
55歳満了	20歳～45歳
60歳満了	20歳～50歳
65歳満了	20歳～55歳
70歳満了	20歳～60歳

契約形態

保険を申し込む方（契約者）、保険の対象となる方（被保険者）、お支払口座やクレジットカードの名義人（保険料負担者）が同一の契約のみ、お取り扱いしております。

契約の引き受け

契約者間の公平性を保つため、ご職業、年収、身体の状態など、給付金のお支払いが発生するリスクに応じて引き受けを行っています。そのため、申し込み後に、給付金額に上限を設ける場合や、特別条件（特定疾病・部位不担保法、特定障害不担保法）を付ける場合、お引き受けできない場合があります。

特定疾病・
部位不担保法

特定疾病・部位不担保法とは、当社が定める不担保期間中に、当該特定の疾病や身体部位に生じた病気やケガを直接の原因として、給付金の支払事由に該当した場合は給付金をお支払いしないことを条件として、医療保険（当社では、終身医療保険「新じぶんへの保険」「新じぶんへの保険レディース」や定期療養保険「じぶんへの保険プラス（がん・先進医療保障付き）、就業不能保険「働く人への保険2」が該当します）に加入する機会を提供するものです。

保険料の払込

保険料払込期間	保険期間と同一
保険料払込回数	月払（年払、半年払は、お取扱いしておりません）
保険料払込方法	クレジットカード払いまたは、口座振替利用可能カード ※デビットカードは利用できません VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersのマークがついているクレジットカードクレジットカードまたは口座の名義は契約者名義のものに限ります。

保険料払込期間

保険期間と同一

保険料払込回数

月払（年払、半年払は、お取扱いしておりません）

保険料払込方法

クレジットカード払いまたは、口座振替

利用可能カード

※デビットカードは利用できません

VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersのマークがついているクレジットカード

VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Diners

クレジットカードまたは口座の名義は契約者名義のものに限ります。

注意事項

海外居住・赴任など	海外にお住まいの場合（海外赴任、移住など）は、お申し込みいただけません。就業不能保険給付金は、日本の医師の資格を持つ者の診断書によって所定の就業不能状態が証明されている場合にご請求いただけます。そのため、海外での入院、日本の医師の指示によらない在宅療養は給付金支払いの対象外となります。
告知義務違反	申込時に正しい告知をせずに契約をした場合、告知義務違反として保険金や給付金が支払われないことや、契約が解除されることもあります。
申込の取り消し	申し込み日から30日以内に契約手続きが完了しない場合、申し込みは取り消されます。
給付金をお支払いできない場合の代表例	就業不能給付金は、所定の就業不能状態となってから、所定の支払対象外期間（60日または180日）は、お支払いできません。「うつ病」などの精神障害が原因の場合や、「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見がみられない場合は、お支払いの対象外です。責任開始時点前の病気やケガが原因の場合は、たとえ約款所定の就業不能状態が所定の支払対象外期間（60日または180日）超えて継続したとしても、お支払いできません。就業不能状態から回復した場合は、お支払いできません。