病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）で就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間（60日・180日）をこえて継続した場合に、その就業不能状態が継続している限り、最長で保険期間満了まで毎月お支払いします。

就業不能給付金月額10万円の場合

ポイント

• 元のお仕事（現職）に復帰できないときを対象にした給付金ではありません。
• うつ病等の精神障害が原因の場合や、むちうち症や腰痛等、医学的他覚所見がない場合はお支払いできません。

10万円～50万円（5万円単位）

ポイント

年収によって設定できる就業不能給付金月額に上限があります。病気やケガで長期間働けないときの収入減少に備える保険のため、学生、年金生活者、資産生活者、無職などに該当される方、および年収100万円以下の方は、お申し込みいただけません（主婦・主夫の方はお申し込みいただけます）。

病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）の治療を目的として、日本国内の病院または診療所に入院している状態。

以下の（1）または（2）により、医師の指示にもとづき、簡単な炊事や洗濯等の軽い家事および、医療機関への通院等の必要最低限の外出を除き、日本国内の自宅等で、治療に専念している状態。

• 病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）により、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表の在宅患者診療・指導料（往診料および救急搬送診療料を除きます）に列挙されている診療料や管理指導料等が算定されている。
• 約款所定の3大生活習慣病（がん・心疾患・脳血管疾患）、肝硬変、慢性腎不全。

国民年金法施行令に定める障害等級1級または2級に認定された状態。

国民年金の保険料未納等の特別な事情により障害等級に認定されない場合で、障害等級1級または2級と同程度の状態であり、かつ、会社が認めた期間（1年とします。ただし、永続的に回復しない状態であることが明らかな場合等、障害の状態によっては1年以上とすることがあります。）は、障害等級1級または2級に認定された状態とみなします。

約款所定の特定障害状態に該当した状態。

就業不能状態に該当した後、一定期間、就業不能給付金を支払わない期間です。

なお就業不能状態が回復し、180日を経過した後、新たに就業不能状態に該当された場合は、その都度、支払対象外期間が適用されます。

60日 / 180日

1回目の給付金から設定した就業不能給付金月額をお支払いします。

新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。

自営業・主婦（主夫）の方におすすめ

公的保障が少なく傷病手当金もない自営業の方などは、給付金を満額受け取れる標準タイプがおすすめです。

支払削減期間中（就業不能状態に該当した日から540日間）は、設定した就業不能給付金月額の50％相当額をお支払いします。

新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」「支払削減期間」が適用されます。

会社員・公務員の方におすすめ

傷病手当金を受け取ることができる会社員・公務員の方は、保険料が割安なハーフタイプがおすすめです。

約款所定の精神疾患またはこれを原因とするケガで約款所定の精神疾患就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間（60日・180日）をこえて継続した場合に、お支払いします。

就業不能給付金月額×3（30万円～150万円）

ポイント

支払事由に該当した場合、3ヶ月分の就業不能給付金月額を一括でお支払いします。

2年に1回、最大5回まで

約款所定の精神疾患またはこれを原因とするケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所に入院している状態。

国民年金法施行令または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令に定める障害等級1級または2級に認定された状態。

精神疾患就業不能状態に該当した後、一定期間、精神疾患就業不能一時金を支払わない期間です。

なお、新たに精神疾患就業不能状態に該当された場合は、その都度、支払対象外期間が適用されます。

60日 / 180日

病気またはケガで、日本国内の病院または診療所に治療を目的として、14日以上継続して入院した場合、お支払いします。

入院1回につき、10万円

就業不能給付金の支払事由に該当し、就業不能給付金のお支払いが開始された後、保険期間中に就業不能状態が終了した場合に、継続した1回の就業不能状態に対してお支払いします。

就業不能給付金月額×3（30万円～150万円）

ポイント

支払事由に該当した場合、3ヶ月分の就業不能給付金月額を一括でお支払いします。

55歳満了 / 60歳満了 / 65歳満了 / 70歳満了

年齢によって選択できる保険期間が異なります。

保険を申し込む方（契約者）、保険の対象となる方（被保険者）、お支払口座やクレジットカードの名義人（保険料負担者）が同一の契約のみ、お取り扱いしております。

契約者間の公平性を保つため、ご職業、年収、身体の状態など、給付金のお支払いが発生するリスクに応じて引き受けを行っています。そのため、申し込み後に、給付金額に上限を設ける場合や、特別条件（特定疾病・部位不担保法、特定障害不担保法）を付ける場合、お引き受けできない場合があります。

特定疾病・部位不担保法とは、当社が定める不担保期間中に、当該特定の疾病や身体部位に生じた病気やケガを直接の原因として、給付金の支払事由に該当した場合は給付金をお支払いしないことを条件として、医療保険（当社では、終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」や就業不能保険「働く人への保険3」が該当します）に加入する機会を提供するものです。

特別条件（特定障害不担保法）を適用したご契約において、 当社が指定した状態に該当したことにより就業不能給付金または復帰支援一時金の支払事由が生じた場合、就業不能給付金または復帰支援一時金のお支払いはできません。

クレジットカード払いまたは、口座振替

利用可能カード

※デビットカードは利用できません

JCB・VISA・MasterCard・AMEX・Dinersのマークがついているクレジットカード

クレジットカードまたは口座の名義は契約者名義のものに限ります。

• 海外にお住まいの場合（海外赴任、移住など）は、お申し込みいただけません。

• 海外での入院や、海外での在宅療養ではご請求いただけません。

申込時に正しい告知をせずに契約をした場合、告知義務違反として給付金等が支払われないことや、契約が解除されることもあります。

申し込み日から30日以内に契約手続きが完了しない場合、申し込みは取り消されます。

• 約款所定の就業不能状態であっても、支払対象外期間中は就業不能給付金をお支払いできません。精神疾患就業不能一時金も同様に支払対象外期間中はお支払いできません。

• 責任開始時点前の病気やケガが原因の場合は、約款所定の就業不能状態が支払対象外期間をこえて継続していたとしても就業不能給付金をお支払いできません。

• むちうち症または腰痛その他の症状を訴えている場合でもあっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見がない場合は、就業不能給付金をお支払いできません。