就業不能状態とは、つぎのいずれかの状態に該当することをいいます。
（1）病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態
（2）病気やケガにより、医師の指示を受けて自宅等※で在宅療養をしている状態
※「自宅等」は、日本国内に限ります。また、老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。
＜在宅療養とは＞
病気またはケガにより、医師の医学的見地にもとづく指示を受けて、軽い家事（注1）および必要最小限の外出（注2）を除き、自宅等で、治療に専念することをいいます。なお、軽労働または座業（注3）ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。
（注1） 簡単な炊事や衣類程度の洗濯等のことをいいます。 （注2） 医療機関への通院等のことをいいます。 （注3） 軽労働とは梱包（こんぽう）、検品等の作業のことをいい、座業とは事務等のことをいいます。 就業不能給付金のお支払い対象となった実例はこちら

就業不能保険は、現職の休業を補償する保険ではありません。あくまでも所定の就業不能状態に該当しており、治療に専念していることが条件です。医師から所定の就業不能状態に該当すると診断されており、その状態が支払対象外期間を超えている場合に請求いただけます。

就業不能保険は、主婦・主夫の方もお申し込みできます。ただし、就業不能給付金月額は10万円となります。以下の条件に全て該当する方は、お申し込み時に「主婦・主夫」を選択することでお申し込みできます。
１．家庭内で家事や育児をしている
２．配偶者（事実婚、同性パートナーを含む）がいる、または、お子さまがいる
３．年収が100万円以下である
学生、年金生活者・資産生活者、無職などに該当される方はお申し込みができませんので、あらかじめご了承ください。

就業不能給付金をお支払いできない免責事由を約款で定めています。

免責事由に該当する病気やケガの代表例
次のような精神障害の場合
• うつ病
• 統合失調症
• 社会不安障害　など

次のような症状で、医学的他覚所見のない場合
• むちうち症
• 腰痛　など

「医学的他覚所見」とは
医師が視診、触診や画像診断などによって症状を裏付けることができるものをいいます。 具体的には、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により確認できる異常な所見のことを医学的他覚所見といいます。

＜お支払いできない場合の例＞
免責事由に該当しない場合も、医学的には治癒しており、医師からも就業して良いと言われているにも関わらず、本人が痛みを訴えて就業できない場合は、自覚症状のみとなりお支払いの対象外となります。