就業不能保険「働く人への保険3」における就業不能状態とは、つぎのいずれかの状態に該当することをいいます。

• 入院している
• 在宅療養している
• 障害等級1級・2級程度
• 特定障害状態

各状態の詳しい内容は以下をご確認ください。

• 病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）の治療を目的として日本国内の病院または診療所に入院している状態

• 医師の指示にもとづき、日本国内の自宅等で在宅療養をしている状態

  ＜在宅療養＞

  1．病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）により、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表の在宅患者診療・指導料（往診料および救急搬送診療料を除きます）に列挙されている診療料や管理指導料等が算定され、医師の指示にもとづき、日本国内の自宅等で、治療に専念すること

  2．約款所定の3大生活習慣病、肝硬変または慢性腎不全により、医師の指示にもとづき、日本国内の自宅等で、治療に専念すること

• 国民年金法施行令に定める障害等級1級または2級に認定された状態

  ＜障害等級1級または2級に認定された状態＞

  国民年金の保険料未納等の特別な事情により障害等級に認定されない場合で、障害等級1級または2級と同程度の状態であり、かつ、会社が認めた期間は、障害等級1級または2級に認定された状態とみなします。

• 約款所定の特定障害状態に該当した状態

なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。

就業不能保険は、現職の休業を補償する保険ではありません。あくまでも約款所定の就業不能状態となり、その状態が支払対象外期間をこえて継続したと医師によって診断されることを要します。
そのため、もとの職業に復帰することができない場合に就業不能給付金をお支払いするものではありません。

就業不能保険は、主婦・主夫の方もお申し込みできます。ただし、就業不能給付金月額は10万円となります。以下の条件に全て該当する方は、お申し込み時に「主婦・主夫」を選択することでお申し込みできます。
１．家庭内で家事や育児をしている
２．配偶者（事実婚、同性パートナーを含む）がいる、または、お子さまがいる
３．年収が100万円以下である
学生、年金生活者・資産生活者、無職などに該当される方はお申し込みができませんので、あらかじめご了承ください。

就業不能給付金をお支払いできない免責事由を約款で定めています。代表的な例は、以下をご確認ください。

• 次のような症状で、医学的他覚所見のない場合
• むちうち症
• 腰痛　など

「医学的他覚所見」とは
医師が視診、触診や画像診断などによって症状を裏付けることができるものをいいます。 具体的には、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により確認できる異常な所見のことを医学的他覚所見といいます。

＜お支払いできない場合の例＞
免責事由に該当しない場合も、医学的には治癒しており、医師からも就業して良いと言われているにも関わらず、本人が痛みを訴えて就業できない場合は、自覚症状のみとなりお支払いの対象外となります。