「共働きの意欲」上昇　理由は「不況による収入減」
急がれる「病児保育施設」や「病児保育サービス」の普及
男性も「育児休暇を取得したい」 86.2%

インターネットを活用して新しい生命保険サービスを提供するライフネット生命保険株式会社（URL：http://www.lifenet-seimei.co.jp/　本社：東京都千代田区、代表取締役社長　出口治明）は2009年3月13日～3月16日の4日間、20代～30代の男女各1000名に対し「保育園・幼稚園に関する調査」をモバイルリサーチで実施し、1000名の有効回答を得ました。

調査概要

NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏のコメント

　今回の調査結果を受け、病児・病後児保育サービスを提供するNPO法人フローレンス（URL：http://www.florence.or.jp/）代表理事 駒崎弘樹氏は「共働き世代にとってもはや保育インフラの有無は死活問題になりつつある。『保育難民』溢れる現状は、労働人口減少に拍車をかけ、悪い経済状況を更に悪化させる。保育政策は費用ではない。リターンが確実にある未来への投資だ。国は道路など公共投資を減らし、保育財源を拡充すべきだ。また病児保育インフラは更に脆弱だ。従来の行政主導の施設設置では間に合わない。『病児保育バウチャー』等を発行し、サービス供給事業者を増加させる戦略を打ち出すべきだ。」と指摘しています。

「保育園」・「幼稚園」選びのポイントは「家から近いこと」

　保育園に通う子供がいる人（253名）に「保育園を選ぶポイント」を複数回答形式で聞いたところ、最も多かった回答は「家から近いこと」で85.4%、2位「保育時間が長いこと」51.0%、3位「給食があること」46.6%、4位「先生の雰囲気」35.6%、5位「施設・設備が充実していること」34.0%という結果になり、「近さ」や「保育時間」が大きな決め手になっていることが明らかとなりました。また、「保育園自体の数が不足しているので、選んでいる場合ではない」という回答とも10.7%となっており、近年の保育園不足の実態が映し出される結果となっています。
次に、幼稚園に通う子供がいる人（278名）に対し、「幼稚園を選ぶポイント」を聞いたところ（複数回答形式）、1位になったのは、「家から近いこと」66.9%、2位「教育方針」43.9%、3位「先生の雰囲気」41.7%、4位「友人や知人の評判が良いこと」38.8%、5位「給食があること」31.7%となり、「保育園」、「幼稚園」ともに、それぞれの目的に応じた選び方がなされていることがわかる結果となっています。

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「保育園不足」を感じている人　74.3%

　保育園に通う子供がいる人（253名）に対し、保育園不足を実感することがあるかどうかを尋ねたところ、74.3%の回答者が『実感することがある』（「実感することがある」45.8%、「やや実感することがある」28.5%の合計）という結果となり、現在の保育園不足の現状を如実に表す結果となっています。
次に、幼稚園に通う子供がいる人（278名）に、幼稚園不足を実感することがあるかどうかを尋ねたところ、35.6%の人が『実感することがある』（「実感することがある」17.3%、「やや実感することがある」18.3%の合計）という結果となり、保育園ほどではなかったものの、幼稚園に関しても不足している実態が明らかとなりました。

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「共働きの意欲」上昇　理由は「不況による収入減」

　保育園に通っている子供がいる人（253名）に対し、1年前と比較した際、共働きの意欲はどのように変化したかを尋ねたところ（単一回答形式）、保育園に通っている子供がいる人の場合、約6割（61.2%）の回答者が『共働きの意欲が強くなった』（「共働きの意欲が強くなった」47.8%、「共働きの意欲がやや強くなった」13.4%の合計）と回答しました。
また、幼稚園に通っている子供がいる人（278名）に対し、同質問をしてみたところ、56.5%の回答者が『共働きの意欲が強くなった』（「共働きの意欲が強くなった」27.0%、「共働きの意欲がやや強くなった」29.5%の合計）と回答しました。
さらに、保育園や幼稚園に通っている子供がおり、『共働きの意欲が強くなった』（「共働きの意欲が強くなった」、「共働きの意欲がやや強くなった」の合計）と回答した309名に対し、共働きの意欲が強くなった理由を自由回答形式で聞いたところ、「不況で給料が一部カットされ収入が足りなくなったため（30代男性）」や、「不況により収入が減ってしまい、共稼ぎでなければ生活できなくなってきた（30代女性）」、「景気の悪さに主人の残業も減り、家計が大変になった（30代女性）」など、「不況による収入減」が、共働きの意欲に大きな影響を与えていることが明らかとなりました。
このように、「不況による収入減」から「共働きの意欲」が上昇しているにもかかわらず、実際は「保育園不足」の問題があり、なかなか子供を預けて働きに出られないという生活者の苦悩の実態がうかがえる結果となっています。

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急がれる「病児保育施設」や「病児保育サービス」の普及

　保育園や幼稚園に通っている子供がいる524名に対し、｢子供が病気だけれども､仕事は休めない｣や、「どうしても外せない外出の用事がある｣といった経験があるかどうかを聞いたところ、保育園に通っている子供がいる人（253名）の場合、80.6%の回答者が「経験がある」と回答し、幼稚園に通っている子供がいる人（278名）の場合では、60.8%という結果となっており、幼児を抱える多くの人が、「子どもが病気だけど、外せない用事がある」といった場面に出くわしたことがあるようです。
　さらに、そのような場面に出くわした場合、どのような対応をするのかを複数回答形式で聞いたところ、「近くに住んでいる両親に預ける」72.9%と最も多く、2番目に多かったのは「病児保育施設・サービスを利用する」16.8%、3番目は「近くに住んでいる友人に預ける」15.8%という結果になりました。
　このように、両親や仲の良い友人が近くに住んでいれば、子どもを預けることができるものの、近くにそのような人が住んでいない場合、「病児保育施設」や「病児保育サービス」が、お子さんを持つ家庭の支えとなっている様子が推察できる結果となりました。

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男性も「育児休暇を取得したい」 86.2%

　子どもがいる20代～30代の男女1000名に対し、「育児休暇の取得」についてどのように思うのかを聞いたところ、男性（500名）の場合、86.2%の回答者が『取りたい』（「取りたいと思っており、取るための社会環境は整っていると感じる」14.6%、「取りたいが、取るための社会環境は整っていないと感じる」71.6%の合計）と回答しました。女性（500名）の場合、94.6%の回答者が『取りたい』（「取りたいと思っており、取るための社会環境は整っていると感じる」16.2%、「取りたいと思うが、取るための社会環境は整っていないと感じる」78.4%の合計）と回答し、性別にかかわらず多くの人が「育児休暇取得」に積極的であることがわかりました。
しかしながら、男女ともに8割前後の回答者が「育児休暇取得のための社会環境が整っていないと感じる」と回答しており、育児休業が社会的に認知され、取得しやすい環境が整備されていくのには、まだ時間がかかりそうです。

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ライフネット生命について
URL ： http://www.lifenet-seimei.co.jp/

ライフネット生命保険は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「どこよりも正直な経営を行い、どこよりもわかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サービスの提供を追求する」という理念のもとに設立された、インターネットを主な販売チャネルとする新しいスタイルの生命保険会社です。インターネットの活用により、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しました。徹底した情報開示やメール・電話・対面での保険相談などを通じて、お客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただく透明性の高い生命保険の選び方を推奨し、「生命（いのち）のきずな＝ライフネット」を世の中に広げていきたいと考えています。

ライフネット生命が行った調査リリース

• 契約者アンケート （2009年10月7日）
• 脳に関する調査 （2009年9月4日）
• お酒に関する意識調査 （2009年8月4日）
• 新型インフルエンザに関する意識調査 （2009年7月2日）
• 昭和50年代生まれの男性が懐かしく感じるもの調査（2009年6月4日）
• ワークライフバランスに関する調査 （2009年5月1日）
• ネット生保に関する共同調査 （2009年4月23日）
• 婚活に関する調査 （2009年3月31日）
• 映画『おくりびと』に関する調査 （2009年3月18日）
• 保育園・幼稚園に関する調査 （2009年3月24日）
• 懐事情に関する調査 （2009年2月26日）
• 新社会人に関する調査 （2009年2月24日）
• 情報開示に関する調査 （2009年2月19日）
• オバマ大統領に関する調査 （2009年1月22日）
• オバマ大統領と『Change』に関する調査 （2009年1月20日）
• 生命保険加入者1,000名に聞く 生命保険加入実態調査 （2008年10月28日）
• 契約者アンケート （2008年9月12日）