病気やケガで長期間働けなくなったときの生活費をサポート
就業不能保険「働く人への保険2」の特長
就業不能保険とは?
病気やケガで働けない状態(所定の就業不能状態)が長く続いた場合、傷病手当金や障害年金といった公的保障だけでは十分にカバーできない長期の収入減少に備えるのが就業不能保険です。
長期間働けなくなると「収入減少」と「支出増加」が大きな負担に!
就業不能保険なら病気やケガで
働けなくなった時の
収入減少に備えることができます!
働く人への保険2の給付イメージ
就業不能給付金の月額を20万円に設定した場合
就業不能状態が20年続いた場合
就業不能状態になってから、支払対象外期間以降、就業不能状態が20年続いた場合
就業不能給付金の総額は
20万円×12ヶ月×20年間
=総額4,800万円
※支払対象外期間とは、所定の就業不能状態になった日から60日もしくは180日(お申し込み時に選択)のことをいい、この期間は就業不能給付金の保障の対象外です。
所定の就業不能状態とは?
入院している状態はもちろん、医師の指示により自宅等で療養をしており、外出が通院等に制限されているような状態が就業不能状態に該当します。
入院している状態
病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態。
在宅療養している状態
病気やケガにより、医師の指示を受けて、日本国内の自宅等で、軽い家事および必要最小限の外出を除き、治療に専念している状態。
ただし、梱包や検品などの軽労働または事務などの座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。
所定の就業不能状態が支払対象外期間を超えて継続した場合に、給付金が請求できます。
収入や備えたい目的に合わせて給付金額を設定できます
就業不能給付金
月額10万円〜50万円まで5万円単位で設定
給付金月額の選び方イメージ
最低限の
生活費のために
10万円
生活費を
しっかり備える
15万円
住居費まで
しっかり備える
20万円
いまの生活を
できるだけ維持
30万円以上
会社員と自営業では、働けなくなったときの公的保障がことなります。職業や収入に合わせて、就業不能給付金の受け取り方を選べます。
就業不能給付金の支払条件は、就業不能状態が継続していることです。特定の病気やケガに限定していないことがポイントです。
年代別「就業不能給付金」の給付実例
30代
男性
30代
女性
40代
男性
40代
女性
50代
男性
50代
女性
就業不能給付金の給付実例について