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デグチがWatch 生命保険業界のオピニオンリーダー・出口治明が、生保について鋭くやさしく語ります!

標準利率の改定に思う、情報開示の必要性

投稿者:
出口治明

2月27日の日経新聞に「貯蓄型保険、利回り低下へ」と題して、次のような記事が載っていました。

(前略)保険料は保険会社が運用で見込む収益を基に「予定利率」を決めて算出している。予定利率は商品ごとに違うが、ベースは金融庁が算定する「標準利率」。これが4月から引き下げられるのに伴い、保険会社も予定利率を引き下げる。(中略)影響が大きいのは養老保険や終身保険、個人年金保険、貯蓄重視の学資保険など。(以下、略)

※2013年2月27日日経新聞より

これに対する保険会社の対応はまちまちです。ある会社は、主力商品のパッケージプランを中心として条件次第で幅広い層での値下げを決めました。また、据え置くと発表した会社もあれば、主力商品を値上げするところもあります。

このような各社の対応について今ひとつ解せないのは、「学資保険では保険料が5%ほど上がるケースがある」とか「一般的な加入例では保険料が下がることが多い」などと言われても、消費者には、まったくもってチンプンカンプンであることです。

なお、ライフネット生命は、当社の商品がいずれも満期保険金等のない保障性の商品のため、標準利率の引き下げによる影響が軽微であることから、2013年4月時点では保険料の改定を行わないことを決めています。

一般の消費者の立場からすれば、代表年齢だけではなく全年齢で現行商品の値段の一覧表と新しい商品のそれとを対比させ、この商品はこれだけ値上がりします、あるいは、値下がりします、と説明してもらうと分かりやすいと思います。

「実際には、保険料が結果として高くなるのか安くなるのか、設計書を見るまでわかりません。そもそも保険料表が開示されていない状況で、消費者であるわたしたちは、何をもって高い・安いを判断したらよいのでしょうか」と。

「良貨が悪貨を駆逐する世界を!」でも書いたように、日本において約款(商品の内容)と保険料表(値段)を全面開示しているのは多数ではありません。保険料率の変化によってお客さまの保険料負担が左右されるわけですから、メーカーである保険会社は、お客さまとの契約内容を定めた約款と保険料表を全面開示すべきです。

消費者を守る王道は、メーカー(保険会社)が先ず正確な情報(約款と保険料表)を全面開示し、それをベースに消費者や流通業者(保険代理店等)が競い合って優れた保険商品や保険サービスを展開していくことにあると考えています。

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