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デグチがWatch

デグチがWatch 生命保険業界のオピニオンリーダー・出口治明が、生保について鋭くやさしく語ります!

良貨が悪貨を駆逐する世界を!

投稿者:
出口治明

今朝(11月13日火曜日)の日経新聞の「風速計」(7面)に、インターネット上の保険比較サイトに対する規制論が紹介されています。

その趣旨は「中立的な立場で各社の商品を比べている印象を与えているが、実はサイトの閲覧者を特定の商品に誘導しているので、消費者保護を重視する(金融審議会の保険に関するワーキンググループの)委員が規制の必要性を訴えている」というものです。

ぼくは、この問題の根底には情報開示の不徹底があると考えています。わが国の保険商品は、下の図にあるようにお正月の福袋を2つ重ねたような商品体系を採っています。例えば、入院特約について、その内容(約款)と価格(特約の保険料表)が開示されていなければ、そもそも正確な商品比較自体を行うことができないことは明らかです。

図:福袋を2つ重ねたような商品体系~典型的な生命保険の商品(例示)

然るにわが国の現状はどうかと言えば、下表にあるように約款と保険料表を全面開示していたのはわずか7社に過ぎません。ここに問題の根本があると思います。約款(特約単位の商品内容)と保険料表(特約単位の値段)を全面開示すれば、“良貨が悪貨を駆逐する”ではありませんが、怪しげな保険比較サイトは姿を消すのではないでしょうか。なぜなら、「この比較が間違っている」あるいは「この比較は歪んでいる」などと、事実をもって反証できるからです。

正確な商品比較を行うための大前提である約款と保険料表の全面開示の問題に手をつけないで、仮に現在ある保険比較サイトを規制したとしても、それで消費者が守られることになるでしょうか?大いに疑問です。

消費者を守る王道は、メーカー(保険会社)が先ず正確な情報(約款と保険料表)を全面開示し、それをベースに消費者や流通業者(保険代理店等)が競い合って優れた保険比較サイトを創り出していくことにあると考えます。

仮に流通業者が信頼できないと考えるのであれば、アメリカ・ニューヨーク州法(アメリカでは保険会社は州法で規制されています)で法定されているように消費者の求めに応じて、流通業者がメーカー(保険会社)から得るコミッションを開示させるような手当を行えば、それで必要十分ではないでしょうか?

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