
日本には健康保険などの公的な医療保険があり、70歳未満の人の医療費の個人負担は3割までとなっています。
また、医療費が高額になってしまった場合でも高額療養費制度がありますので、医療費の自己負担額は軽減されます。

※ 高額療養費制度は「1日~末日」を「1ヶ月」として医療費を計算します。
公的な医療保険が適用されない費用には、民間の医療保険で備えましょう
入院時の医療費以外にかかる出費(「差額ベッド代」、「入院中の食事代」、「自由診療」など)には、民間の医療保険で備えましょう。
*上記の自己負担上限額は、所得区分が「一般」の方のケースで計算しています。所得区分によって医療費の自己負担上限額は異なりますから、こちらをご参考にしてください。
*高額療養費制度は、事前に利用申請をする場合をのぞき「払い戻し」の形をとります。払い戻しの場合は、いったん窓口で医療費の3割(70歳未満の場合)を支払うことになります。

入院中にかかるお金で負担が大きいのは「差額ベッド代」です。残念なことに、これは公的な医療保険の対象ではありません。
差額ベッド代のように入院日数に比例してかさんでいく費用は、民間の医療保険で備えておくと安心です。

実は公的な医療保険の対象外となる費用があります。その代表的なものが差額ベッド代です。
差額ベッド代は、厚生労働省の調べ(※)によると1日あたり10,000円程度におさまる場合がほとんどです。よって、民間の医療保険で入院給付金額が10,000円の保障を準備しておけば安心です。
出典:厚生労働省
中央社会保険医療協議会調べ(2008年)