(医療費総額:厚生労働省 患者調査の概況(平成17年)、社会医療診療行為別調査結果の概況(平成18年)より計算、入院日数:厚生労働省 病院報告(2005年))
がんで入院したときの平均医療費総額が約94万円というデータを踏まえて、例えば、一ヶ月入院をして、94万円の医療費がかかったと仮定します。公的な医療保険制度により、70歳未満の場合、自己負担は3割なので、病院の窓口で支払うのは約28万円。その後、高額療養費制度を利用すれば、自己負担限度額を超えた部分が払い戻されるので、実質的な自己負担額は8万円程度で済むということになります。
ちなみに、入院日数も医療技術の進歩により、がん患者の平均入院日数は24.6日と、年々短くなってきています。※
※平成8年では35.8日だったのが、平成17年には24.6日に短縮。
日本には公的な医療保険制度があるので70歳未満の人の医療費の自己負担は3割で済みます。また高額療養費制度により1ヶ月の医療費が高額になっても一定額以上は自己負担する必要がありません。

※国民健康保険加入者は基礎控除後の総所得金額が600万円未満、健康保険加入者は標準報酬月額53万円未満の場合です。ただし、住民税非課税世帯や生活保護世帯は「低所得者」としてさらに自己負担額は低くなります。詳しくはこちら
※公的な医療保険制度の対象とならない医療費のほか、入院中の食事代や雑費など、病気になると思わぬ出費がかかります。また、入院したりすると収入が減るなど、生活が経済的に変わることも考えられます。
こういった場合に備え、民間の医療保険の準備も大事ですが、貯蓄をするなどして経済的基盤を整えておきましょう。
がん保険はがんに特化しているので、通常の医療保険に比べて保険料が割安で保障が手厚いことが多く、人気です。がん以外の病気やケガのリスクには、保障範囲の広い通常の医療保険が適しています。それぞれ保障の範囲が異なるので、加入を検討する際には、保障内容をしっかりと確認しましょう。
通常の医療保険は、「がんを含む」病気やケガが保障対象です。あなたが医療保険に入っていれば「がん治療」の際の入院給付金や、手術給付金も保障の対象になるケースがほとんどです。

がん保険は、がんと診断されると大きな一時金がもらえるなど、保障が手厚いので安心しますが、「がんではない」と診断された場合には保障が小さくなる、または、給付金をもらえません。
このほか、たとえば上皮内新生物であれば、保障が小さくなるなど、細かい規定もあります。がん保険に加入したいという場合は、保障対象をよくお確かめのうえ、ご検討ください。
医療の進歩により、がんであっても早期発見・早期治療が可能になってきました。がんに限らず、検診や健康診断は、毎年必ず受けるようにしましょう。
自分は大丈夫だと思っていても、病気の進行は思わぬところで始まっているかもしれません。がんになってからの保障よりも、がんにならないための健康管理や検診が基本だということを、ぜひ、覚えておいてください。