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よくあるご質問(FAQ)

就業不能保険について、もとの職業に戻れない場合はどうなりますか? (FAQ)

質問

身体の状態は回復したが、もとの職業に戻ることができない場合はどうなりますか?

回答

就業不能保険は、元のお仕事(現職)に復帰することができない場合に給付金を支払いするものではありません。所定の就業不能状態であることがお支払いの条件になります。

所定の就業不能状態とは、つぎのいずれかの状態に該当することをいいます。

  • (1)病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態
  • (2)病気やケガにより、医師の指示を受けて自宅等で在宅療養をしている状態

なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。

「自宅等」は、日本国内に限ります。また、老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。

<在宅療養とは>

病気またはケガにより、医師の医学的見地にもとづく指示を受けて、軽い家事(注1)および必要最小限の外出(注2)を除き、自宅等で、治療に専念することをいいます。なお、軽労働または座業(注3)ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。

  • (注1) 簡単な炊事や衣類程度の洗濯等のことをいいます。
  • (注2) 医療機関への通院等のことをいいます。
  • (注3) 軽労働とは梱包(こんぽう)、検品等の作業のことをいい、座業とは事務等のことをいいます。

所定の就業不能状態に該当し、支払対象外期間をこえて継続して就業不能状態であることを、医師の診断書によって証明された場合に、就業不能給付金をご請求いただけます。 (免責事由(就業不能給付金を支払わない場合)に該当する場合、申込前に発病した病気が原因の場合等は、お支払いの対象外となります。)

具体的な例を教えてください

(1)営業職の場合
自宅マンションの階段で転落し、頚髄(けいずい)を損傷し体幹機能障害が残る。就業不能状態と認定され、就業不能給付金を受け取っていたが、その後デスクワークには支障ない程度に回復したとの医師の診断がなされた。外出の多い営業職は難しいが、事務的な仕事であれば働けるよう な場合は、もとの職業には戻れないが、働けるので、就業不能状態にはあたらない。
(2)建築作業員の場合
定期健康診断で異常指摘があり精密検査の結果、肺癌と診断される。手術と抗がん剤治療を行い3ヶ月で快方に向かう。闘病のため、体力が低下し、以前のように建築作業を行うことが難しいが、事務的な仕事であれば働けるような場合、もとの職業には戻れないが、働けるので、就業不能状態にはあたらない。

「働く人への保険2」は特定の傷病や治療を保障の対象としているものではありません。上記の例と同一の傷病の場合でも、医学的見地に基づき個別にお支払いの判断を行い、支払いの対象となる場合があります。

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