最近では、ツイッターを介して「来てください」と呼ばれるケースも増えています。今日は、僕の行脚の実態をお話ししてみたいと思います。

最初に私から、経営の現状をご説明し、次に、事前にいただいていた質問にお答えし、最後に、皆さまと自由に質疑応答をさせていただきました。

医療・介護専門のPR(広報・広告)を支援する株式会社ハッピーキャストの社長でもある三澤さんは、2人のお子さんを育てるワーキングマザーでもあります。

今回は、これからの日本が廃れないために、どうしたら女性がもっと働きやすい世の中になるのか、三澤さんの実体験を交えながらの対談となりました。

5月20日に、日本ギャルママ協会というアソシエーションの協力を得て、ギャルママと呼ばれている方たちとお会いすることができました。正直、日本ギャルママ協会というものがあることを知らなかったのですが、お話をよく聞いてみると、どうやらギャルママと呼ばれているママさんたちは、世間の偏見と闘っているそうなのです。

戦後初の独立系生保であり、主要株主を持たないライフネット生命にとって最大の経営課題は、認知度の向上にあります。最新の調査でも、当社の認知度は業界最下位です。

• 生命保険会社のイメージ（マイボイスコムのアンケート結果）

しかし、私たちは、大々的な広告宣伝を行うことはできません。なぜなら、マニフェストに謳った通り、安い保険料を実現するという企業理念があるからです。この二律背反の方程式をいかに解けば良いのか、私たちは、開業以来2年間にわたって、さまざまな試行錯誤を繰り返してきました。そこで辿りついた（一応の）結論は、既存のメディア（テレビなど）とリアルな様々の実践（ミニ集会でのクチコミのお願いなど）との効果的な組み合わせが、一番、長い目でみて最も効果的に認知度を向上させることができる、ということでした。

もちろん、既存のメディアの活用には相当な費用がかかります。十分な準備を整え慎重に対処することは理の当然です。これまで、地方で積み重ねてきた経験を踏まえ、明日から、首都圏でテレビコマーシャルを1ヶ月弱放映します。もちろん、ライフネット生命の基軸は、皆さんの口コミに支えられて「人びとのきずな」が広がって行くところにあると信じています。それを側面から支えるものが既存のメディアの活用だと考えております。

引き続き、皆さんのご支援を、どうかよろしくお願い申し上げます。

ゆうちょ銀行への預入限度額は、現行の1,000万円から2,000万円に、かんぽ生命の加入限度額は現行の1,300万円から2,500万円に、それぞれ引き上げられることになりました。何が、この問題の論点なのでしょうか？上限を引き上げることは民業圧迫になる？

そうではないと思います。世界の金融の流れを見れば、いくつかの大きな流れが認められますが、その中の1つは、イコール・フッティングもしくは、レベル・プレイング・フィールドと呼ばれている動きです。平たく言えば「同じ仕事をするなら同じ土俵で、あるいは、同じ規制を」というごく常識的な話です。例えば、かんぽ生命は、民営化に伴い、保険業法の監督下に入りました。この流れを、逆流させ特別法で規制するということは、私はあってはならないことだと考えます。

「同じ業務をやる以上、同じ土俵で、同じ規制を」これが、郵政問題のコアの部分ではないでしょうか？

当日は、とても良いお天気で、ちょうど、本社ビルのハクモクレンが咲き始めたところでした。

出版業界での経験を経て、Webメディアを立ち上げた今田さん。全く違う分野ですが、インターネットを使って業界に新しい風を吹き込もうという思いは、出口と同じではないでしょうか。

他にも、無類の本好きというところやロンドンでの生活を経験しているなど、意外な共通点があり、様々な話題が飛び出しました。

相互会社は保険会社特有の会社形態で、250年前の生命保険の誕生以来、連綿と受け継がれてきた制度です。契約者が株主に代わって会社のオーナーとなる仕組みで、わが国では「相互会社優位論」とも言うべき奇妙な言説が支配的でした。すなわち、株主配当に回される剰余がすべて契約者に還元されるので、相互会社の方が契約者にとって有利であるというのがその骨子です。

私はかねてから、この言説には懐疑的でした。その理由は簡単です。もし、相互会社の方が仕組的に契約者にとって有利であるのなら、全世界の保険会社は株式会社から相互会社へ転換を図るはずですが、事実はまったくその逆だからです。
もう一つの理由は、優位論はその前提として、「株式会社と相互会社が常に同等の剰余を確保できる」とした上で、その配分論を説いているところに求められます。この前提は常に成りたつものでしょうか。市場からの資金調達やコーポレート・ガバナンス等の点では、一般に株式会社の方が優れていると言われています。今回の上場を睨んだ第一生命の社長交代も、潔いガバナンスの一例だと言えるでしょう。
そうであれば「優位論」の前提そのものが砂上の楼閣だと思えてならないのです。

ともあれ、第一生命の株価は市場でどのような水準で取引されるのでしょう。それは、グローバルな投資家のわが国の大手生保に対する評価そのものに他なりません。上場の成功を祈りつつ、期待を持って第一生命のチャレンジを見守りたいと思っています。

一方で、「1人暮らしなら、死亡保険は必要ない。だけど、働けなくなった時、誰が支えてくれるのかとても不安だ」、「自分がもし事故に遭い、命を落とさずにすんだとしても、重い障害が残ったら、家族も働けなくなるし、収入も途絶えるのでとても心配だ」といった切実な声も同時にうかがいました。また時には、「ライフネット生命は独立系でしがらみもないのだから、どこの保険会社も出していない新しい商品にチャレンジしてほしい」というエールもいただきました。

私たちライフネット生命は、皆さんのこうした声を真正面から受け止め、一所懸命、みんなで知恵を絞って、商品の形にしようと頑張ってきました。新商品、就業不能保険「働く人への保険」は、皆さんの思いに対する私たちライフネット生命の1つの答えです。ぜひ、皆さんの口コミで、ツイッターで、ブログでこの新しい商品を広めてください。どうか、よろしくお願いします。

ライフネット生命は「保険料を半分にして、人々が安心して赤ちゃんを産み・育てられる社会をつくりたい」という思いからスタートした会社です。
私たちの思いがお客さまに受け入れられたのでしょうか、幸いにして、保有契約は伸び続けています。

私たちは、開業以来、さまざまな場でできるだけ、お客さまの声に耳を傾けてきました。その中で、私が強い印象を受けたのは 「ひとり暮らしの人が増えている中で、働けなくなった場合の不安を取り除いて欲しい」というお客さまの切実な思いでした。

米国やドイツで売られている就業不能保険は、まだ、わが国ではそれほど普及していません。しかも、既存商品は、団体保険が大半を占めており、給付金の支払いにも例えば5年間などの期限が設けられています。
私たちは、普通の市民・消費者のみなさまに、安心して働いていただけるよう、生命保険では日本で初めて65歳の公的年金支給時まで給付金を払い続けることができる本格的な個人向け就業不能保険を開発しました。

「しがらみのないライフネット生命らしく、どこにもない商品を創って欲しい」というお客さまの声が支えとなっています。
ライフネット生命は、少子高齢化を迎えるわが国の現状を直視し、カップルであれ、ひとり暮らしであれ、 それぞれの人が多様な生き方にチャレンジできるよう、マニフェストで宣言した「わかりやすく安くて便利な商品の提供」を通じて、一所懸命応援して参りたいと考えております。

どうか、よろしくお願い申し上げます。