第一生命の株式会社化について

第一生命の上場日、4月1日が近づいてきました。わが国の生保業界では、半世紀以上の長きにわたって相互会社がトップ3の座に君臨してきました。その一角を占めてきた相互会社の祖である第一生命が株式会社に転換する意義は決して小さくないと思います。

相互会社は保険会社特有の会社形態で、250年前の生命保険の誕生以来、連綿と受け継がれてきた制度です。契約者が株主に代わって会社のオーナーとなる仕組みで、わが国では「相互会社優位論」とも言うべき奇妙な言説が支配的でした。すなわち、株主配当に回される剰余がすべて契約者に還元されるので、相互会社の方が契約者にとって有利であるというのがその骨子です。

私はかねてから、この言説には懐疑的でした。その理由は簡単です。もし、相互会社の方が仕組的に契約者にとって有利であるのなら、全世界の保険会社は株式会社から相互会社へ転換を図るはずですが、事実はまったくその逆だからです。
もう一つの理由は、優位論はその前提として、「株式会社と相互会社が常に同等の剰余を確保できる」とした上で、その配分論を説いているところに求められます。この前提は常に成りたつものでしょうか。市場からの資金調達やコーポレート・ガバナンス等の点では、一般に株式会社の方が優れていると言われています。今回の上場を睨んだ第一生命の社長交代も、潔いガバナンスの一例だと言えるでしょう。
そうであれば「優位論」の前提そのものが砂上の楼閣だと思えてならないのです。

ともあれ、第一生命の株価は市場でどのような水準で取引されるのでしょう。それは、グローバルな投資家のわが国の大手生保に対する評価そのものに他なりません。上場の成功を祈りつつ、期待を持って第一生命のチャレンジを見守りたいと思っています。