破綻した大和生命の救済スキームがほぼ固まったようです。新聞報道等によりますと、大和生命の債務超過額は643億円と破綻時(昨年9月)の140億円を大きく上回りました。破綻企業の常とはいえ、500億円以上も上乗せされています。市場の変化も大きかったのでしょうが、経営に杜撰な面がなかったのか疑問が残ります。
この643億円を誰がどう負担するかという点が問題の核心ですが、既契約者が365億円(57%)、生命保険契約者保護機構が278億円(43%)負担することで折り合いがついたようです。もう少し詳しく述べますと、まず、契約者の責任準備金の削減が333億円あります。これは、一言で言うと、貯蓄性の強い商品を中心にして既契約者の保険金や給付金が削減されるということです。
次に営業権が32億円計上されていますが、これは予定利率の引き下げなどを通じた将来の収益で償却するので、これも結局のところ、最後は既契約者の負担となります。次に、生命保険契約者保護機構の負担ですが、これは、全生命保険会社が、セーフティネットを維持するために拠出することになります。
経営に失敗した会社の損失を健全な会社に負担させることは、モラルリスク上問題ではないか、という意見もありますが、生命保険のセーフティネットを維持するというより大きな公益性が認められて、このような仕組みになっているのです。なお、大和生命の経営は、ジブラルタ生命が69億円の資本を拠出してこれを行うことになるようです。
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