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デグチがWatch

デグチがWatch 生命保険業界のオピニオンリーダー・出口治明が、生保について鋭くやさしく語ります!

付加保険料率(生命保険の「原価」)の開示について

投稿者:
出口治明

10年以上前のことになりますが、1995年に、保険業法が全面改正されました。その趣旨は、経営の自由度を増し効率化を図ることによって、その成果を利用者に還元することであった、と記憶しています。この10年で、自動車保険の保険料は、平均で10%ほど安くなりました。しかし、新契約1件当たりの生命保険料は、ほとんど安くなっていません。

例えば、代表的な商品である定期死亡保険(30歳男性、期間10年)では、約2倍の保険料格差が生じているにもかかわらず、そうなのです。この理由は、商品の比較情報が、ほとんど行われていないことが原因ではないかと、私は考えています。

わが国で、比較情報を発展させるためには、まず、約款(商品の内容)と保険料表(商品の値段)の開示が必要ではないか、と思います。この2つの情報が公開されない限り、比較情報を発展させることは不可能です。さらに、生命保険は他の商品と比べて依然として売り手である保険会社と買い手である消費者の間の情報格差が大きいことを考えると、生命保険会社が自ら(生命保険事業の運営経費にあたる)付加保険料の開示を行ってお客さまの判断材料を提供することも大切であると思います。

ライフネット生命は、このように考えて、11月21日に、中間決算に合わせて付加保険料率の全面開示に踏み切りました。

具体的には、死亡保険(定期)「かぞくへの保険」を例に挙げると、30歳男性、保険期間10年、保険金額3,000万円の場合、月額保険料3,484円のうち、815円(23%)が保険会社の運営経費に相当する付加保険料となっています。

私たちの行動が、わが国の生命保険の比較情報の発展に少しでも寄与することができれば、これほど嬉しいことはありません。どうか、これからも、ライフネット生命をよろしくお願い申し上げます。

保険料の構成(死亡保険の例)

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【純保険料】

  • 予定死亡率(※1)・予定利率(※2)によって決まる部分(保障の原価)
    ※1:予定死亡率 :「生保標準生命表 2007」をベースに各社で設定
    ※2:予定利回り :市場利回り等を参考に各社で決定
    会社による差異は比較的小さい部分(配当や解約返戻金の有無による差を除く)。予定死亡率は、年齢・性別により異なる。
  • 金融庁による「認可」対象

【付加保険料】

  • 予定事業費率によって決まる保険会社の運営経費に相当する部分
  • 2006年4月より原則自由化(事業費の事後モニタリング制度に移行)
  • 生命保険会社各社の経営判断によって設定

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