医療保険や死亡保険に加入する前にぜひ知っておきたいのは、充実しているわが国の健康保険制度。民間の保険会社が提供するどの医療保険よりも、充実した保障の健康保険に私たちは加入しています。
この公的な医療保険制度によって、医療費の自己負担は3割(70歳未満の人)で済んでいます。
病気やケガのときにどうしても心配になる医療費。あまりにも高額で支払えなかったらどうしようと思う人もいるかもしれません。しかし、「高額療養費制度」というしくみにより、1ヶ月あたりに個人が負担しなければならない医療費の限度額は決まっています。

※国民健康保険加入者は基礎控除後の総所得金額が600万円未満、健康保険加入者は標準報酬月額53万円未満の場合です。ただし、住民税非課税世帯や生活保護世帯は「低所得者」としてさらに自己負担額は低くなります。
高額療養費(70歳未満)
| 所得区分 | 自己負担上限額(1ヶ月) | 4回目以降(※4) |
|---|---|---|
| 上位所得者(※1) | 15万円 + (医療費 - 50万円) × 1% | 8万3,400円 |
| 一般(※2) | 8万100円 + (医療費 - 26万7,000円) × 1% | 4万4,400円 |
| 低所得者(※3) | 3万5,400円 | 2万4,600円 |
出典:厚生労働省 保険局医療課調べ(2001年)
自己負担費用の中で大きな割合を占めるのが、差額ベッド代です。差額ベッド代は、1日あたり5千円~1万円が目安です。
差額ベッド代や入院中にかかる食事代や雑費は、健康保険の適用になりませんから、別途準備をする必要がありますが、貯金でまかなえない場合には、民間の医療保険を利用するといいでしょう。
※健康保険が適用されないものに、「先進医療費」があります。先進医療とは、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われます。
先進医療は、公的な医療保険の対象にはなりませんが、かかった費用は、医療費控除の確定申告をすることができます。
出典:厚生労働省 病院報告(2005年)
思わぬ病気やケガによる入院は、誰しも心配です。
しかし、平均の入院日数は、35.7日。精神病床など、長期入院が予想されるものを除いた一般病床の平均入院日数は19.8日。がんでは、24.6日です。
また、近年は入院日数の減少が続いています
(厚生労働省 病院報告、患者調査(2005年))。
